北斗市議会 2021-09-07
09月07日－議案説明・質疑・委員会付託・一般質問－01号
令和 ３年 ９月 定例会（第３回） 令和３年第３回
定例会会議録（第１号） 令和３年９月７日（火曜日）午前１０時００分開会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━〇会議順序（議事日程） １．開 会 宣 告 １．開 議 宣 告 １．日程第 １
会議録署名議員の指名について １．日程第 ２ 会期の決定について １．日程第 ３ 諸般の報告について １．日程第 ４ 議案第１号令和３年度北斗市
一般会計補正予算についてより議案第４号令 和３年度北斗市
下水道事業会計補正予算についてまで １．日程第 ５ 議案第５号北斗市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に 関する条例の一部改正についてより議案第８号北斗市
健康センター条例の 一部改正についてまで １．日程第 ６ 議案第９
号北斗市営駐車場条例の一部改正について及び議案第１０号都市 公園を設置すべき区域の決定について １．日程第 ７ 通告による一般質問 １．延 会 宣 告─────────────────────────────────────────〇出 席 議 員（２２名） 議 長 ４番 中 井 光 幸 君 副議長 ２１番 白 戸 昭 司 君 １番 仲 村 千鶴子 君 ２番 渡野辺 秀 雄 君 ３番 前 田 治 君 ５番 伊 藤 洋 平 君 ６番 佐々木 亮 君 ７番 髙 村 智 君 ８番 新 関 一 夫 君 ９番 花 巻 徹 君 １０番 寺 澤 十 郎 君 １１番 吉 田 直 樹 君 １２番 玉 森 大 樹 君 １３番 栃 木 正 則 君 １４番 工 藤 秀 子 君 １５番 高 田 茂 君 １６番 小 泉 征 男 君 １７番 白 石 勝 士 君 １８番 山 本 正 宏 君 １９番 水 上 務 君 ２０番 秋 田 厚 也 君 ２２番 坂 見 英 幸 君─────────────────────────────────────────〇
会議録署名議員 １１番 吉 田 直 樹 君 １４番 工 藤 秀 子 君─────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 池 田 達 雄 君 教 育 委 員 会 永 田 裕 君 教 育 長
選挙管理委員会 種 田 信 二 君 代 表 監査委員 野 口 秀 一 君 委 員 長
農業委員会会長 和 田 勝 雄 君─────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 副 市 長 工 藤 実 君 会 計 管理者・ 出 口 弘 幸 君 総 務 部 長 市 民 部 長 深 田 健 一 君 民 生 部 長 浜 谷 浩 君 経 済 部 長 松 野 憲 哉 君 建 設 部 長 山 崎 勝 巳 君 総 合 分庁舎長 田 中 正 人 君
総務部出納室長 小 林 博 郁 君
総務部総務課長 小 坂 正 一 君
総務部企画課長 楠 川 修 君
総務部財政課長 川 原 弘 成 君
総務部税務課長 上 野 雅 弘 君
総務部収納課長 福 澤 雄 輝 君
市民部市民課長 京 谷 弥 生 君
市民部環境課長 川 島 勉 君 市 民 部 高 田 剛 君 七 重 浜支所長 市 民 部 加 藤 聡 君 民 生 部 佐 藤 雅 彦 君 茂 辺 地支所長 社 会 福祉課長
民生部子ども・ 松 本 教 恵 君 民 生 部 田 中 宏 君
子育て支援課長 保 健 福祉課長 民 生 部 高 松 孝 男 君
経済部農林課長 冨 田 祥 之 君 国 保 医療課長 経 済 部 石 坂 弘 之 君 経 済 部 澤 口 則 之 君
水産商工労働課長 水産商工労働課 水 産 担当課長
経済部観光課長 新 川 学 君
建設部土木課長 若 山 太 一 君 建 設 部 新 井 貴 行 君 建 設 部 中 谷 雅 昭 君 都 市 住宅課長 上 下 水道課長 総 合 分 庁 舎 小 野 義 則 君 総 務 部総務課 前 澤 正 毅 君 市 民 窓口課長 総 務 係 長─────────────────────────────────────────〇
教育委員会教育長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 教 育 次 長 梅 田 一 生 君
特命担当教育次長 八木橋 直 弘 君 学 校 教育課長 京 谷 亨 君 社 会 教育課長 佐 藤 毅 君 学 校 給 食 畑 山 弘 司 君
共同調理場所長─────────────────────────────────────────〇
選挙管理委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 書 記 長 小 坂 正 一 君─────────────────────────────────────────〇
農業委員会会長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 事 務 局 長 吉 田 賢 一 君─────────────────────────────────────────〇本会議の書記（議会事務局） 事 務 局 長 山 田 敬 治 君 次 長 大井川 かおり 君 議 事 係 長 寺 田 純 一 君 （午前１０時００分 開会）──────────────────
△開会宣告・開議宣告 ──────────────────
○議長（中井光幸君） ただいまから、令和３年第３回
北斗市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名について──────────────────
○議長（中井光幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、 １１番 吉 田 直 樹 君 １４番 工 藤 秀 子 君を指名いたします。──────────────────
△日程第２ 会期の決定について──────────────────
○議長（中井光幸君） 日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今定例会の会期は、本日から２２日までの１６日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） 御異議なしと認めます。 よって、今定例会の会期は、本日から２２日までの１６日間とすることに決定いたしました。 なお、会期日程は、既に配付のとおりであります。──────────────────
△日程第３ 諸般の報告について──────────────────
○議長（中井光幸君） 日程第３ 諸般の報告をいたします。 今定例会において、市長から提出された議件は、議案第１号より議案第１０号まで、認定第１号より認定第８号まで及び報告第１号より報告第３号までの、以上２１件であります。 本日の議事日程は、印刷してお手元に配付のとおりであります。 地方自治法第１２１条の規定により、本会議に出席を求めた説明員及びその委任者は、その職氏名を印刷して、お手元に配付のとおりであります。 次に、監査委員から、令和３年５月分から令和３年７月分までの
例月出納検査報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配付いたしました。 次に、今定例会に出席する説明員の会期中における一般質問並びに議案の審議に伴う入退席については、あらかじめこれを許可することにいたします。 次に、今定例会に出席する議員、説明員、傍聴者及び報道関係者については、議事堂内においてはマスクを着用することにいたします。また、発言をする場合においても、マスクを着用したまま行うことにいたします。 次に、議員及び説明員の本会議への水の持込みについては、登壇予定であった者に限り、持込みを許可することにいたします。 以上で、諸般の報告を終わります。──────────────────
△日程第４ 議案第１号令和３年度北斗市
一般会計補正予算についてより議案第４号令和３年度北斗市
下水道事業会計補正予算について──────────────────
○議長（中井光幸君） 日程第４ 議案第１号令和３年度北斗市
一般会計補正予算についてより議案第４号令和３年度北斗市
下水道事業会計補正予算についてまでの、以上４件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 池田市長。
◎市長（池田達雄君） ただいま上程されました、議案第１号令和３年度北斗市
一般会計補正予算についてより議案第４号令和３年度北斗市
下水道事業会計補正予算についてまでの、以上４件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 初めに、
一般会計補正予算についてでございますが、歳出から主なものを申し上げますと、第２款総務費は、過年度の
国庫補助金の精算による
超過交付分の償還金を追加計上しているほか、企画費で、本年１０月から巡回ワゴンの実証運行を行うため、
巡回ワゴン運行事業補助金４３７万７,０００円を追加計上し、
住民施設管理費では、
七重浜住民センターのボイラー等の改修を行うため、修繕料２２１万１,０００円を増額計上しております。諸費は、第１５弾となる
新型コロナウイルス緊急対策事業として、１０月に開催を予定している
青少年育成大会における３密対策として、自動車借上料４７万８,０００円を追加計上するほか、市内の
社会福祉法人が運営する二つの事業所が実施する
簡易陰圧装置設置事業について、道補助金の内示を受けたことに伴い、
介護サービス提供基盤等整備事業費補助金１８６万円を追加計上しております。 また、感染症の感染状況が予断を許さない中、９月以降に予定している
市内小中学校の修学旅行を延期及び中止すると判断した際に発生する
キャンセル料を支援するため、
修学旅行キャンセル料補助金７８２万２,０００円を増額計上しております。
新型コロナウイルスワクチン接種対策経費についてでございますが、本市の９月５日現在におけるワクチンの接種状況は、１回目の接種で
接種対象者の６２.４％、２回目の接種で４６.４％の方が接種を終え、現在まで順調に推移しており、今後も接種を希望する市民の皆様が確実に、かつ安心して接種を受けることができるよう予算額の組替えを行うもので、予算額に変更はございません。
市長選挙費では、本定例会で別途議案を提出しております、北斗市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正において規定しようとしている、
選挙運動用ビラの作成費用の公費負担に伴う経費として、
選挙運動用ビラ作成負担金３６万１,０００円を追加計上しております。 第３款民生費は、過年度の国庫及び
道費負担金等の精算による
超過交付分の償還金を追加計上しているほか、
高齢者福祉費で、申請件数の増により、
高齢者世帯等住宅改修費助成事業補助金１４４万１,０００円を増額計上しております。 第４款衛生費は、過年度の
国庫補助金の精算による
超過交付分の償還金を追加計上しているほか、
環境対策費で、申請件数の増により、
太陽光発電設備設置補助金１２５万円を増額計上しております。 第７款商工費は、
観光交流センター施設管理費で、
観光交流センター別館「ほっくる」内に新たに
ワークゾーンを整備するため、所要の関係経費８６万６,０００円を追加計上しております。 第８款土木費は、
新幹線対策費で、別途、議案を提出しております、
北斗市営駐車場条例の一部改正に伴う補正として、新函館北斗駅
前平面駐車場の有料化に伴い、定期券発行に係る機器の購入や供用開始後の警備業務など、所要の関係経費１８４万３,０００円を増額または追加計上しております。 第１１
款災害復旧費は、
公共土木施設災害復旧費の
臨時災害復旧費で、今後の大雨災害等の備えとして、
災害復旧委託料３４０万円を増額計上しております。 歳入につきましては、歳出に見合う使用料及び手数料、道支出金を増額または追加計上するほか、一般財源として繰入金、繰越金、諸収入を増額または追加計上し、事務事業に要する経費の財源としております。 以上の結果、歳入歳出にそれぞれ１億７,３９６万５,０００円を追加計上し、総額を２２６億９７９万１,０００円とするものでございます。 次に、
国民健康保険事業特別会計補正予算についてでございますが、歳出につきましては、第９款諸支出金で、過年度の国庫及び道補助金並びに
一般会計繰入金の精算による
超過交付金の償還金４,４３２万８,０００円を追加計上しております。 歳入につきましては、歳出に見合う繰越金を増額計上し、事務事業に要する経費の財源としております。 以上の結果、歳入歳出にそれぞれ４,４３２万８,０００円を追加計上し、総額を４８億５,８０３万２,０００円とするものでございます。 次に、
介護保険事業特別会計補正予算についてでございますが、歳出につきましては、第１款総務費で、過年度の保険料、
介護保険給付費負担金等、
地域支援事業交付金等、
介護保険事業費補助金等、
一般会計繰入金の精算による
超過交付金の償還金６,６５９万２,０００円を追加計上しております。 歳入につきましては、歳出に見合う
支払基金交付金、繰越金を増額計上しております。 以上の結果、歳入歳出にそれぞれ６,６５９万２,０００円を追加計上し、総額を４６億８,７８４万６,０００円とするものでございます。 最後に、
下水道事業会計補正予算についてでございますが、収益的予算の補正につきましては、収益的支出の営業費用で、
人孔維持修繕料４２０万円を増額計上しております。 また、資本的予算の補正につきましては、資本的収入の補償金で、市渡第３０号線
移設実施設計補償金５００万円を追加計上するほか、資本的支出の
建設改良費で、
公共下水道事業費の
測量設計委託料、
公共下水道整備工事、合わせて１,５４０万円を増額計上しております。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（中井光幸君） 本件に関する議事は、この程度にとどめおきます。 ──────────────────
△日程第５ 議案第５号北斗市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてより議案第８号北斗市
健康センター条例の一部改正について ──────────────────
○議長（中井光幸君） 日程第５ 議案第５号北斗市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてより議案第８号北斗市
健康センター条例の一部改正についてまでの、以上４件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 池田市長。
◎市長（池田達雄君） ただいま上程されました、議案第５号北斗市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてより議案第８号北斗市
健康センター条例の一部改正についてまでの、以上４件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 初めに、議案第５号北斗市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてでございますが、本件は、
公職選挙法の改正により、平成３１年３月１日以降にその期日が告示される市議会議員の選挙についても、
選挙運動用ビラの頒布が可能になるとともに、条例に規定することで、その費用を公費負担の対象とすることが可能となり、このことについて、先般、議会改革の推進に関する
調査特別委員会の検討結果が報告されたことから、市議及び市長選挙における
選挙運動用ビラ作成費用について、公費負担の対象とするため、所要の改正を行おうとするものでございます。 なお、この条例の施行日であります公布の日以降にその期日を告示される市議または市長選挙から適用しようとしております。 次に、議案第６号北斗市
個人情報保護条例の一部改正についてでございますが、本件は、本年５月に、いわゆる
デジタル改革関連法が公布されたことに伴い、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、
情報提供ネットワークシステムの設置、管理主体が総務大臣から
内閣総理大臣に変更されるとともに、同法第１９条に新たな１号が追加され、第４号以降が１号ずつ繰り下がったことから、引用条項を改めようとするものでございます。 なお、施行日は公布の日からとし、本年９月１日から適用しようとするものでございます。 次に、議案第７号北斗市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてでございますが、本件は、行政事務の効率化と公正な給付の確保、さらに手続の簡素化による市民負担の軽減を図るため、行政手続による特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項及び第１９条第１１号の規定に基づき、北斗市
教育委員会が行う
就学援助費及び
就学奨励費の支給に関する事務を個人番号の
独自利用事務として追加し、
特定個人情報の提供を可能にするとともに、議案第６号と同様、法改正に伴う引用条項の改正を行おうとするものでございます。 なお、施行日は公布の日からとし、引用条項の改正については、本年９月１日から適用しようとするものでございます。 次に、議案第８号北斗市
健康センター条例の一部改正についてでございますが、本件は、令和４年度から北斗市
健康センター及び
せせらぎ保健センターに
指定管理者制度を導入することに伴い、両施設の一体的かつ効果的な運営・運用を図るために、
健康センターの
研修室使用料を無料にするとともに、温泉水の使用の許可、制限、使用料について必要な事項を定めるものでございます。 なお、施行日は、令和４年４月１日とするものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（中井光幸君） 本件に関する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 本件に関しては、
総務常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、
総務常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。 ──────────────────
△日程第６ 議案第９
号北斗市営駐車場条例の一部改正について及び議案第１０
号都市公園を設置すべき区域の決定について ──────────────────
○議長（中井光幸君） 日程第６ 議案第９
号北斗市営駐車場条例の一部改正について及び議案第１０
号都市公園を設置すべき区域の決定についての、以上２件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 池田市長。
◎市長（池田達雄君） ただいま上程されました、議案第９
号北斗市営駐車場条例の一部改正について及び議案第１０
号都市公園を設置すべき区域の決定について、一括して提案理由を御説明申し上げます。 初めに、議案第９
号北斗市営駐車場条例の一部改正についてでございますが、本件は、現在、舗装等の工事を行っている新函館北斗駅
前平面駐車場について、今後の安定した運営及び
受益者負担の公平性を確保する観点から、本年１２月に予定している供用開始に併せ有料化するとともに、
利用者ニーズを想定し、一定の
利用者促進を図る観点から、定期券や回数券を発行するための規定を整備しようとするものでございます。 なお、施行日は、供用開始の期日が未定でありますことから、規則に委任することとしております。 次に、議案第１０
号都市公園を設置すべき区域の決定についてでございますが、本件は、
浜分近隣公園の拡充、再整備に向けて七重浜５丁目地内の土地について、私権を制限し、
農地転用適確事業及び
収用適確事業に該当させるため、
都市公園法第３３条第１項の規定に基づき、都市公園を設置すべき区域を定めることについて、同条第５項の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（中井光幸君） 本件に関する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 本件に関しては、
産業建設常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、
産業建設常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。──────────────────
△日程第７ 通告による一般質問──────────────────
○議長（中井光幸君） 日程第７ これより、通告による一般質問を行います。 通告順に発言を許します。 １３番栃木正則君。
◆１３番（栃木正則君） 通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。 １番、
市長選挙出馬に関する件。 池田市長は、今日まで１期目の任期において市政を担ってまいりました。市長就任以来、「市民の目線に立ち、市民による市民のための
まちづくり」を基本理念とした、
まちづくりを行ってまいりました。 この間、公約として掲げておりました政策全てを実施し、さらに
新型コロナウイルス感染症による予期せぬ局面においても、経済の下支えから円滑な
ワクチン接種体制の構築など、市民生活に安心感をもたらす積極的な行政手腕に対し、心から敬意を表す次第であります。 一方、コロナ禍後の経済対策、
北海道新幹線の札幌延伸を見据えた新函館北斗駅周辺整備、そして人口減少問題など、取り組むべき諸問題も山積しており、北斗市発展のために市長が掲げるＳＤＧｓの理念を踏まえた持続可能な地域と圏域の形成に向けて、さらなる池田市長のリーダーシップが必要と考えます。 明年１月に予定されております市長選挙に、出馬を願う多くの市民の声が聞こえてきますが、池田市長の思いをお聞かせ願います。 ２番、
浜分近隣公園用地購入に関する件。
浜分近隣公園が昭和５９年に開設して以来、地域住民の憩いの場であり、スポーツを楽しむ場であったり、浜分地区の住民にとっては長年にわたって親しみ深い公園です。 市長は、
市政執行方針で、
総合運動公園を子供から高齢者までの「みんなが愛着を持てる運動公園」を目指し、再整備に向けて始動するとしています。
浜分近隣公園については、今年度、
用地取得予定と聞いておりますが、将来どのような構想をお持ちなのか、お伺いいたします。 ３番、
市内スポーツ施設の利用に関する件。 昨年度の
運動公園フットボール場の完成により、
市内スポーツ施設がより一層充実した環境となりました。
スポーツ大会や合宿の誘致推進により、交流人口の拡大などが期待されるところだと思います。 新型コロナウイルスの影響により、
スポーツ大会や合宿の中止などの影響を受けたとは思いますが、ワクチン接種などによる感染対策の充実により徐々に大会や合宿なども再開していくかと思います。 今後の施設の活用や新規の大会や合宿、一度中断された大会や合宿の再誘致の取組などについてお知らせください。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（中井光幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君） 栃木議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 １点目の
市長選挙出馬に関する件についてでございますが、平成２９年１２月１６日に高谷前市長が突然の病で逝去され、当時、議会議長であった私は、高谷市政を引き継ぐとともに、人口減少問題、産業の育成、次代を担う子どもへの応援、若者や女性、高年齢者がチャレンジできる環境づくり、安心・安全な都市環境の整備など、七つの政策目標を公約に掲げて市長選挙に臨み、多くの市民の皆様からの御信任を得て責任ある市政を担わせていただくこととなりました。 早いもので、それから３年７か月が経過し、この間、「ＳＤＧｓ」と「市民目線に立ち、市民による市民のための
まちづくり」を理念に市政運営を進めてまいりましたが、これまで市長としての職務を遂行することができたことは、私を支えていただいた市民の皆様、そして議会の皆様のおかげであり、まずは、多くの方々に感謝を申し上げる次第でございます。 私が就任してから、１年目に、胆振東部地震に起因して道内全域が停電となるブラックアウトが発生し、就任３年目から４年目にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなど、当初予期せぬ困難な状況に直面してきましたが、市民の皆様にお約束をした公約につきましては、ほぼ全ての事業を実施、予算化することができました。 人口減少問題では、国に先んじて子育て支援の充実を図るとともに、シティプロモーションや奨学金制度の拡充など移住・定住促進対策を進め、産業の育成では引き続き地場産業の振興に努めるほか、先端技術を活用したスマート農業への推進などに取り組んでまいりました。 また、次代を担う子どもへの応援では、ＧＩＧＡスクール構想による児童生徒１人１台のタブレット端末導入や補助教員の配置、英語検定料の助成などを行い、若者や女性、高年齢者がチャレンジできる環境づくりでは、商店街等元気づくり事業補助金の創設などにより、若者や女性などの起業を支援した結果、空き店舗を活用した開業など着実に成果が上がっているところでございます。 安心・安全な都市環境の整備では、胆振東部地震に伴い発生したブラックアウトの経験を踏まえ、避難所などへの非常用電源装置の更新や新規整備を行うとともに、防災ラジオの導入に向けた準備を進めるなど、防災体制の確立に努めたほか、茂辺地中央団地の完成、運動公園の再整備への着手などを進めてまいりました。 そして、
新型コロナウイルス感染症対策では、その影響を受けている市民や事業者の皆様へ必要な支援を行うため、感染防止対策、経済支援など、これまで１４弾にわたる緊急かつ集中的な多岐にわたる取組を進め、市民の安全・安心の確保に努めるとともに、ワクチン接種につきましては、市内医療機関の全面協力の下、円滑な接種体制を構築し、順次接種を進めているところでございます。 そのほかにも、渡島総合開発期成会会長として、渡島地域の懸案事項に取り組むとともに、渡島廃棄物処理広域連合管理者として、クリーンおしまの長寿命化整備を実施し、南渡島消防事務組合管理者としては、北斗消防署北分署・当別分遣所の建て替え事業を実施することができました。 これらはもちろん、私一人の力でなし得たものではなく、市議会議員の皆様、町内会をはじめとする各種団体の皆様、そして多くの市民の皆様の御理解と温かい御支援、御協力とともに、事務事業に当たる優秀な市職員の力があったからこそと思っており、関係する多くの方々に改めて感謝とお礼を申し上げます。 現在、
新型コロナウイルス感染症はいまだ収束を見通せず、今後も状況によっては、ちゅうちょなく対策を講じていかなければなりません。加えて、人口減少問題、企業誘致では具体的な取組の最中であり、
総合運動公園の再整備の実現や災害時におけるさらなる防災体制の整備、巡回ワゴンの本格運行、事業の選択と集中など、残されている課題も数多くございます。 このような課題解決のため、そして北斗市の一層の発展のため、諸般の事情が許せば、引き続き市政を担わせていただくとともに、チャレンジしていきたいと考えております。 ２点目の
浜分近隣公園用地購入に関する件についてでございますが、昭和５９年１０月に供用開始された
浜分近隣公園には、野球場、テニスコートなどの運動施設や大型複合遊具、幼児用遊具が整備され、園路やトイレも配置されており、七重浜・追分地区の方々から健康づくりの場、憩いの場として愛着を持たれ、多くの皆様に利用されている公園でございます。 しかしながら、供用開始から約３７年が経過し、各公園施設の老朽化が顕著になるとともに、周辺の宅地開発に伴う人口増加や自家用車による来園者の増加で、公園敷地が手狭となり、また、
利用者ニーズの変化への対応といった問題点も見えてきている現状でございます。 このことから、市では、今年度、供用開始から賃借している約０.７ヘクタールと新たにその隣接地約０.５ヘクタールを併せて用地購入して公園区域の拡大を図り、今後の再整備につなげていきたいと考えており、本定例会で別途、議案を提出させていただいております。 栃木議員の御質問にありますとおり、運動公園は、子供から高齢者まで全ての世代が楽しめ、集える公園を目指し、来年度から再整備工事に着手することとしております。
浜分近隣公園につきましては、周辺に比較的新しい宅地開発が多いなど、子育て世代が非常に多い立地環境でございます。 このことから、再整備に当たりましては、利用者のメインとなる子供たちが十分に楽しめ、保護者の皆さんが安心して見守ることのできる公園が理想的であると考えており、そのためにはアンケート調査やワークショップなどの手法により、
利用者ニーズの把握に努める必要があるものと存じております。 また、最近の子供たちは、昔に比べて外で遊ぶ機会がかなり減っているものと思われます。そのような時代であるからこそ、子供たちの健康づくり、体力づくりのために、外で元気よく遊べる場所を提供することが行政の役割であると感じておりますので、子供たちが安心・安全で、元気いっぱい遊べる公園となるよう、再整備に努めてまいりたいと考えております。 ３点目の
市内スポーツ施設の利用に関する件についてでございますが、御質問の趣旨がスポーツ合宿を想定したものと思われますので、合宿に関係する施設についてお答えさせていただきたいと存じます。 市では、運動公園に集約されたスポーツ施設等を活用し、交流人口の拡大を図るため、平成２３年度からスポーツ合宿の誘致を進めております。合宿を受入れ可能な施設は、運動公園では陸上競技場やフットボール場をはじめとした９施設、そのほかにもスポーツセンターなど１２施設があり、平成３０年度には５９団体、１,３７９人の受入れ実績がございました。しかしながら、栃木議員の御質問にありますように、スポーツ合宿も例外なく新型コロナウイルスの影響を受けており、昨年度は４７団体、１,２００名の実績にとどまっております。 なお、昨年度は、新型コロナウイルスによる影響を踏まえ、スポーツ合宿誘致事業補助金の拡充を行い、受入れ団体の確保に努めてきたところですが、現下の感染収束が見通せない状況を踏まえ、今年度は補助金の拡充は行わず、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が発出されている地域からの受入れを行わないなど、感染リスクの低減に主眼を置いた誘致活動を行っております。 本市は、道内でも比較的雪解けが早く、本州と比べると冷涼な気候であり、また、スポーツ施設も充実していることから、春先は道央圏、夏場は本州から多くの団体に合宿に来ていただいておりますので、今後も既存施設を十分活用した上で、さらなる合宿誘致につなげていきたいと考えております。 また、キャンセルとなった合宿の再誘致につきましては、市外でのプロモーション活動が制限されていることから、電話やメールなど定期的な連絡により、つながりを維持するとともに、本市で開催される各種全道大会などを生かした取組を進めてまいりたいと考えております。 以上で、栃木議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（中井光幸君） １３番栃木正則君。
◆１３番（栃木正則君） それでは、再質問させていただきたいと思います。 １点目の市長選出馬に関する件ですけれども、本当に市民の期待の声もあります。健康に留意されまして、健闘されることを祈りたいと思います。 一つ目の質問は、これで終わりたいと思います。 二つ目の
浜分近隣公園用地購入に関する件ですけれども、この質問も、現在は用地購入のめどが立ったという段階で、具体的な内容は今後決まっていくかと思うので、現時点では明確な答えなどはないかと思いますが、僕個人的な意見にもなってしまうかもしれないのですけれども、今現在でもやはり近隣公園は体育館を中心に利用されている方が多くいると思うのですけれども、大会などが入ると、すぐに駐車場が不足してしまうという問題は明確に大分前からあるものだと思います。そういう意味では、今現在ある施設の利用状況の再確認なども今後は必要になっていくのかなと思いますし、将来の構想次第によっては、浜分地区にとっては貴重な公園環境になり得る施設だとも思います。 市長のお答えにもありましたとおり、子育て世代等も多く住んでいる地域でもありますし、本当に近隣にそういう公園が整備されるとなれば、市民の期待も高まるかなと思います。 さらに現在は、あのグラウンド自体はドクターヘリの中継地点としても使われたりもしていますし、併設されているふれあいセンターは、周辺町会の会館的な利用もされたりして、かなり地元の方々にとっては身近な施設となっていると思います。 公園の再整備となりますといろいろな可能性が考えられると思うのですけれども、以前の議会で、佐々木議員のほうからも出ていましたが、公園の再整備時に、公園自体に防災機能を持たせるという可能性なども、七重浜地区は意外と避難場所がないという部分の問題も潜在的にあるかと思います。そういう意味では、絶対的な避難場所にはなれないかもしれませんけれども、公園自体に防災機能を持たせるというのも非常に大事な観点かなという思いもあります。 いずれにしましても、様々な形、方向性があるかと思いますが、地域住民の声が反映され、生かされる形で計画をつくっていただきたいと思います。 ２点目の質問に関しましても、今回質問させていただいたのは、方向性の確認や意味合いが主な点ですので、質問というよりは意見として聞いていただければなと思います。よろしくお願いいたします。 三つ目のスポーツ施設の利用に関する件ですが、本当に新型コロナの影響で、合宿誘致なども当初の計画や予定、予想とは変わってしまっている部分が多々あるとは思いますが、市としては、第２次総合計画の中でも触れていますが、交流人口、合宿などを通じて増やしていきたいという部分をうたっております。 今回、まず聞きたいのは、昨年度開場したフットボール場に関してなのですけれども、その部分の使用期間についてちょっとお伺いしたいのですけれども、大体、昨年完成して利用し出してから、春から１年間使用できるのは今年度が初めてとなると思うのですが、フットボール場の予約開始が現在は４月１日からということになっていると思うのですが、この点に関して、道南はやはり雪解けも早い地域だということもあります。そして、せっかくの人工芝のグラウンドも用意している部分もございますので、これを３月中から予約を受け付けるような形にできる部分がないのかどうかをまずお知らせください。よろしくお願いいたします。
○議長（中井光幸君） 新井都市住宅課長。
◎都市住宅課長（新井貴行君） 栃木議員の御質問にお答えします。 フットボール場の人工芝は、４月１日から利用開始できるようになっておりまして、天然芝は５月１日から利用可能となっております。それの予約の受付の件なのですけれども、フットボール場の運営については、内規を定めておりまして、また、市のホームページ上にも掲載しております。 その中で、一般利用の申込み受付は、利用予定月の３か月前から２か月前までの申込みにより日程調整を行い、利用希望日の前月の１０日頃に利用可能日についてお知らせしております。利用可能日以降に空いている時間があれば、３日前まで利用可能となっております。 それと、３月中の利用なのですが、今、４月１日から利用開始とはしておりますが、市が認めた場合は、利用可能となっております。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） 山崎建設部長。
◎建設部長（山崎勝巳君） ただいまの答弁にちょっと説明を加えさせていただきます。 まず、４月１日からの利用に当たりましては、ただいま課長がお答えしましたように、３か月前から利用の申込みを受けまして、全体的な調整をかけて利用者を決定していくというような状況です。４月１日以降の時点でもまだ空きがあるような時間帯については、３日前までに申込みを受けて利用させていただくということで、２段階の申込みといいますか、そういった形での申込みの受付をしている現状でございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） １３番栃木正則君。
◆１３番（栃木正則君） ３月中の利用は、市が認める場合という回答があったとは思うのですけれども、それが正直、具体的にはどのようにすれば分かるのかが誰にも伝わっていないのではないのかなともまずは思いますし、せっかく最新の人工芝のグラウンドを用意して、利用者からも本当にすばらしい施設だという評価はいただいているフットボールパークだとは思うのですけれども、日吉のほうにあるフットボールパークは、３月中から、春休み期間に入った時点から、公式大会ではないにせよ、強化合宿みたいなサッカーフェスという名の下で対外試合をやっているのですね。 そういう状況がある中で、サッカー関係者のほうから、春先に北斗市のほうのグラウンドも利用したいのだけれども、３月中はちょっと使えないという回答、まず受付自体をしていないというような、せっかくだったら使いたいのだよねというような声が聞こえたものですから、今回質問させていただいたのですけれども。 まず、どのような形であれば３月中に使えるのかと、あと、一般市民向けには、３月中の開放はどうしてもできないのかどうか、もう一度回答をよろしくお願いいたします。
○議長（中井光幸君） 新井都市住宅課長。
◎都市住宅課長（新井貴行君） まず、函館の日吉の場合、函館市サッカー協会が、ふだんから使用しているチーム全てに依頼して、かなりの大人数で、人力によって除雪しております。北斗市の場合、サッカー協会がありませんし、北斗市内のチームについても小中高のチームが数チームしかない現状です。 このような状況下で、函館市のフットボールパークと同じ手法での除雪というのはちょっと困難ではないかなというところと、仮に市が除雪して人工芝を利用させる場合であっても、機械で除雪することはできませんので、全て人力となり、高額な人件費が必要になります。 また、人工芝をサッカーやラグビーのプレーコート範囲だけ除雪し、除雪した雪をプレーコート範囲外に積み上げた場合、その部分の人工芝が雪の加重により寝たような状態になってしまい、元に戻らなくなります。多額の費用を投じて出来上がったフットボール場なので、大事に長く使っていきたいという思いもあります。 ただ、栃木議員がおっしゃるとおり、利用者からの要望が多くなってくるのであれば、今後、検討する必要があるというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君） 今の答弁に追加させていただきたいのですけれども、議員おっしゃるとおり、人工芝のフットボール場は、４月１日以降でなければ使えないというふうな状況に今なってございます。 ただ、その年によっては、雪解けが早く進む年もあります。そういった状況の中で、使用できるものであれば、これは４月１日前でも使用させたほうがいいと私も思ってございます。ただ、予約の段階で、確実に３月に雪解けが始まるというふうなことはなかなか言えないものですから、その状況を見た上で臨機応変に対応しなければならないと思っています。 特に、市民の使用に関していえば、３月中に雪がなくなった状況で使用できる分に関しては、例えばホームページ等を通じて、利用できますよとかといった形で検討してまいりたいというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） １３番栃木正則君。
◆１３番（栃木正則君） 今、課長と市長のほうから回答をいただいたのですけれども、確かに労力なり経費なりがかかる、費用対効果という面は非常に大事だと思いますし、そこから考えるのも必要ですけれども、まず３月に開始するということで、いろいろな合宿が入れられれば、もちろん宿泊施設の閑散期にも合宿を呼べるという効果で、経済的な効果も認められますし、外環状が開通して、日吉のフットボールパークと北斗市のサッカー場は、実質的な時間で３０分圏内に入ってきたのではないかなという部分もありまして、本当にこの二つの会場を連携して使用したいという方々の意見も当然出てくるような交通環境も整ってきていると思うのですね。そういう部分もありますので、何とか難しい面は多々あるかと思いますが、本当に分かりやすい形で３月中からも使えるような方向で検討いただければなと思います。 あと、サッカー場ではなくて、今度は陸上競技場のほうなのですけれども、陸上競技場のほうは、様々な団体や方々が利用されていると思いますが、ここ最近の急激な気象状況の変化などもございまして、使っている方から、突然の雷雨だとか雷警報が出たときに、外で利用されている方々が一時避難する場所がちょっと分からないというような意見もいただいています。 今現在、市のほうは多分、体育館の中に避難してくださいという形でアナウンスはされているかとは思うのですけれども、本当に結構な広さもありますし、屋外にそういう簡易的な屋根のついた一時避難場所という施設があってもいいのではないかという部分が、そういうのがあれば助かるなという意見を聞いていて、もっともだなと思ったので、そういう部分を今後検討、
総合運動公園はこれから再整備もしますし、その機会とかにでも整備できないかなと思いまして、そういう点は考えれる部分があるかどうか、ちょっとお聞かせください。
○議長（中井光幸君） 新井都市住宅課長。
◎都市住宅課長（新井貴行君） 現在、運動公園のリニューアルにつきましては、実施設計を行っている段階で、その中で、陸上競技場の周りに屋根つきのあずまやを、暑い日とかの日よけ、休む場所として計画しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） １３番栃木正則君。
◆１３番（栃木正則君） 計画されているということであれば、近々そういう不安も解消されるというので、本当にありがたい回答だったと思います。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 これで質問を終わりたいと思います。
○議長（中井光幸君） ７番髙村智君。
◆７番（髙村智君） それでは、通告に従いまして、大きく２点の質問をさせていただきます。 １、七重浜・追分地区における温泉入浴施設に関する件。 七重浜８丁目にある天然温泉「七重浜の湯」が９月末をもって閉館することになりました。スパビーチとしてオープンして以来、地元の行楽スポットとしてたくさんの賑わいがありました。様々な事情があるとは思いますが、閉館になることは、市民の方々に多大な影響を与えます。 そこで質問いたします。 浜分地区にあった温泉入浴施設が相次いで閉鎖となれば、利用していた方々の入浴機会に影響が予想されます。既に、自宅にお風呂がない方々からは、不安の声が届いております。また、入浴施設以外に会議や宴会場としても、市内のたくさんの団体が利用してきました。このような施設がなくなることで、たくさんの市民の方々に影響が出ると考えます。この状況を踏まえた中での、市長の考えをお聞かせください。 ２番、帯状疱疹予防など、様々なワクチン接種に関する件。 帯状疱疹は、多くの方が耳にしたことがある皮膚病です。水痘（水ぼうそう）が完治した後も体内の神経節に隠れて、免疫細胞の攻撃をかわし、何十年も潜伏するウイルスです。２０１４年から全ての小児に水痘ワクチンの定期接種が始まり、水痘患者は劇的に減りましたが、その結果、帯状疱疹患者が増加していると言われています。特に、高齢者が罹患する確率が高く、全国の自治体でも帯状疱疹ワクチンの公費助成の動きが増えています。 北斗市でも、子供から高齢者までが安心して暮らせる
まちづくりを推進していることから、帯状疱疹ワクチンや、前にも提案したおたふく風邪のワクチンを公費助成して、市民がより安心して暮らせる
まちづくりを築くべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（中井光幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君） 髙村議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 １点目の七重浜・追分地区における温泉入浴施設に関する件についてでございますが、新聞報道等でもありましたように、昨今の燃油高騰等の影響で、長らく北斗市民の憩いの場として利用されてきた、天然温泉「七重浜の湯」は、今月末をもって閉店することが決定されております。 天然温泉「七重浜の湯」は、昭和６３年７月に函館スパビーチとして開業し、平成３年１２月にはホテル海王館を新設するなど、大型レジャー施設として人気を誇ってきましたが、施設の老朽化等が進んだことから、平成２４年に大規模改修を行い、外部業者への運営委託を経て、現在に至っております。 直近の利用状況は、昨年度の入湯税の申告に基づく入浴客数が約３万人となっており、入浴以外の会議や宴会、スポーツジムの利用も含めると、さらに多くの市民に影響が出ると考えております。 市といたしましては、入浴については、東前の民間温泉施設やせせらぎ温泉への利用を促すとともに、入浴以外については、東前の民間温泉施設が中規模の宴会場として利用可能でありますし、また、会議やスポーツ利用であれば、公共施設でも対応可能でありますので、用途に応じて、これらの施設の利用を検討していただきたいと考えております。 なお、御質問の浜分地区における入浴機会の影響については、自宅にお風呂のない方や高齢者等で移動手段がない場合、影響が出る可能性があることから、東前の民間温泉施設にバス送迎ができないか打診いたしましたが、対応が困難との回答でございました。 このことから、市では、暫定的な措置として、せせらぎ温泉への団体送迎を行っている市民活動バスせせらぎ号について、空き状況に応じてとなりますが、浜分地区などの老人クラブに利用希望調査を行いたいと考えております。 また、七重浜の湯への営業継続に係る直接的な支援は考えておりませんが、施設所有者からは、運営者を探したいとの意向を伺っておりますので、新たな運営委託先につながる情報があれば提供するなど、今後も継続して情報交換を行うとともに、閉店に伴い離職する従業員やパートタイム労働者については、施設運営事業者よりハローワークへ相談しているところでもありますので、市としても休職相談等に係る情報提供に努めていきたいと考えております。 ２点目の帯状疱疹予防など様々なワクチン接種に関する件についてでございますが、定期接種及び任意接種は、自らが病気にかかりにくくなるだけでなく、社会全体でも流行を防ぐ効果がありますが、副反応などの問題もありますので、国の動向などを踏まえ、適切に対応していくことが必要であると考えております。 御質問のあった帯状疱疹は、過去に水ぼうそうになった際、神経に潜伏したウイルスが再び活性化して皮膚に痛みを伴う水疱を生じさせる病気でございます。加齢や過労、糖尿病などにより免疫が低下することで発症し、５０歳頃から発症リスクが高くなり、８０歳までに約３分の１の人が経験すると言われています。 我が国では、人口構成の高齢化や水痘ワクチンの定期接種に伴う患者との接触機会減少により、免疫が再活性化されることが少ないため、患者数は増加する傾向にあります。 このことから、国は、平成２８年に５０歳以上を適用年齢として帯状疱疹ワクチンを承認し、任意接種として使用されるようになりましたが、定期接種化につきましては、国の審議会における検討が新型コロナワクチンを最優先としているため、継続審議扱いのままとなっております。 また、おたふく風邪ワクチンにつきましては、令和元年８月に開催された国の審議会において、安全性が期待できるワクチンの開発を企業へ要請し、副反応に関するデータを整理した上で、引き続き検討するとされましたが、こちらも継続審議扱いの状況が続いております。 帯状疱疹ワクチンとおたふく風邪ワクチンの費用助成をしている自治体もあることは承知しておりますが、市といたしましては、今後の国の審議会の検討状況を見極めた上で対応してまいりたいと考えております。 以上で、髙村議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（中井光幸君） 暫時休憩いたします。 再開は、１１時１５分頃といたします。 （午前１０時５７分 休憩）────────────────── （午前１１時１５分 開議）
○議長（中井光幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ７番髙村智君。
◆７番（髙村智君） それでは、再質問させていただきます。 入浴施設に関する件で進めたいと思います。今、市長のほうからお話があった中で、市では、当然、手をかけることは厳しいけれども、ほかで委託先が見つかればということで、今はコロナの状況なので、経済活動をやっているところとしては大変厳しいとは思いますので、すぐとはならないし、もし１年とか置いたとして、今度、機械が使えるかという問題等々ありますので、私は委託先を待ってというよりは、次の手を打つところで、浜分地区の方々からの実は問合せがあったことの一つは、いつもだったら、何人かで、例えばタクシーなんかでも、乗合タクシーだと３人、４人で行っても、七重浜だと安くつくのだけれども、東前に行くにしても、せせらぎに行くにしても、ちょっと値段もかかってしまうと。 私が言われたのは、「髙村さん、私たち、お風呂がないということは、アパート代も決して安くないところで頑張っているのです」というところを切実に言われますと、やはり何とかしてあげたいなと。今年みたいな暑い状況だと、当然、毎日お風呂にも入りたいと思うだろうし、毎日ではなくても２日に１回は最低でも入りたいという気持ちになるだろうなというのは、よく分かります。 私も小さい頃、家にお風呂がなくて、七重浜湯に通っていた者として、七重浜湯も今は休業されていますので、何とかという思いで、ちょっと質問をさせていただきます。 市長の話の中に、せせらぎ温泉号に空きがあればという話がありましたけれども、今、実際どのぐらいの率で動いているか、ちょっと分かればお知らせください。
○議長（中井光幸君） 小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） 髙村議員の御質問にお答えしたいと思います。 せせらぎ号は、市のバスを活用して、せせらぎ温泉への入浴をサポートしているようなバスにはなりますけれども、基本的には、土日、それから祝日、休館日の月曜日を除いた日で地区割りをして、老人クラブを対象に募集をして、それで運行しております。 実際に運行の実績で申し上げますと、昨年とおととしは、いろいろ休館の関係がありまして、例年よりは若干人数は少ないのですけれども、おおむね年間で延べ２,０００人利用しています。実際、去年で言いますと、運行実績としては、年間で９２日間運行しておりまして、１,４６４人が使っています。大体、１日平均１６名程度の利用という形になってございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） ７番髙村智君。
◆７番（髙村智君） 土日・祝・月を除くということで、老人クラブが対象だとなると、今、老人クラブに入っていない方と入っている方の比率はどのぐらいか、すぐ分かりますか。分かれば、教えていただければと思います。
○議長（中井光幸君） 田中保健福祉課長。
◎保健福祉課長（田中宏君） 現在の老人クラブの加入者なのですが、約１,４００人全体でいらっしゃいます。高齢者としては、全体として１万４,０００人ぐらいなので、約１０人に１人が老人クラブに加入しているというような実績がございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） ７番髙村智君。
◆７番（髙村智君） １０％となると、今の老人クラブを対象としてのバスの運行となると、極めて少ない数字の中で動いているのかなというところではありますので、もしバスの運行状況の空き状況の中でというところですけれども、浜分地区のこのような状況になったところも考えて、この先の何か考え方を変えていかなくてはならないのかなと。 今、巡回ワゴンの話がこれからの流れでずっと出ていますけれども、実際、新函館北斗駅・上磯線２８系統の旧北斗市南北市街地連絡バスというのがありましたけれども、これも浜分地区は走っていないというのが実際のところで、今までの状況であれば、走っていなくても、まあまあ皆さんそれなりに納得した中で浜分地区の方は動いていたと思うのですけれども、今回のようなお風呂に入れないという状況の中で、東前のしんわや、せせらぎ温泉のほうへ向かいたいという方々にとっては、一般的なバスというところでの利用の仕方になると、若干やはり金額も高くなってしまうのかなという気はします。 茂辺地に福祉浴場というのがあると思いますけれども、これが設置された最初の経緯というのはどのような形で造られたか、ちょっと昔の話だと思いますので、分かれば教えていただければと思います。
○議長（中井光幸君） 深田市民部長。
◎市民部長（深田健一君） 髙村議員の御質問にお答えをしたいと思います。 茂辺地の福祉浴場の設置経緯ということでございます。設置の年度は、昭和５９年だったと思います。それで、茂辺地地区に銭湯が１か所ございました。その銭湯がなくなるということで、地域の方々が銭湯がなくなるということに対して、他の利用の仕方ということで要望があって、福祉浴場ということで設置が決まったという経緯でございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） ７番髙村智君。
◆７番（髙村智君） 茂辺地にあったものがなくなってというところでいうと、今、七重浜にあったものが全てなくなってというところでいうと、やはり求められるお風呂のニーズは、当時も貴重だったのだろうなというところであれば、今、浜分地区に福祉浴場をという気はないですけれども、それに代わるような足の運ばせ方というのですか、運んでいただけるような対応が、先ほどのように老人クラブを対象ではなくて、一般的に何曜日と何曜日と何時から何時まで、おおよそお風呂に入る時間を想定した中で、毎日といわなくても、定期的なものということをやりながらか巡回ワゴンの活用が、その前に七重浜の湯がなくなるというのが想定されていない中で今話もされていたと思いますので、こういうことも含めて、何か計画の立て直しだとか、その先の話の中で、浜分地区で困っている方々の温泉機会の……。（発言する者あり）言い返したくないので、そのまま話をさせていただきますけれども、実際、上磯地区には全て温泉施設がなくなりましたけれども、その中でも、南北バスは上磯地区、七重浜以外のところまではバスが通っておりますので、そういうことも含めてのお話をさせていただいていますので、ちょっとどうなのかなと思って話をしております。
○議長（中井光幸君） 小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） まず、すみません。せせらぎ号の補足という形でちょっと答弁させていただきたいと思います。 原則は、老人クラブに利用してもらうというものなのですけれども、当然、地域によっては老人クラブがないところとか、あとは、会員数が不足していて、５人以上という基準もございますので、人数が集まらないというような事例もあります。そういった場合は、老人クラブを中心に、会員以外の方も事実上は利用してもらっているというケースももちろんありますし、老人クラブの組織がない地域であれば、町内会が基本的に代わって申し込んでいただいているというケースもございますので、必ずしも老人クラブ会員が限定というわけではございません。 以上です。
○議長（中井光幸君） 楠川企画課長。
◎企画課長（楠川修君） 髙村議員の御質問にお答え申し上げます。 御質問の中で、２８系統新函館北斗・上磯線ですとか、巡回ワゴンという話がありましたが、これらは、昨年度策定した地域公共交通計画の中でも議論されているとおり、既存の公共交通と競合せずに新たな需要の掘り起こし、また市民の交通空白地と言われる部分の市民のニーズに対応していくという目的で運行しているもので、七重浜地区につきましては、一定程度の公共交通がある区域ということでいきますと、今、議員お話しされたような、入浴施設の利用ということだけに特化して運行されるものではございませんので、総合的な公共交通の在り方として検討していくべきものでございます。 したがいまして、直ちに、これをもって利用してもらうということでの検討は考えておりません。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） 工藤副市長。
◎副市長（工藤実君） ただいま総務課長、それから企画課長のほうから御答弁いたしましたけれども、１点補足をさせていただきたいと思います。 議員御指摘のように、今まで無料送迎バスを利用されていた方にとっては、その足がなくなって、今の北斗市内の交通環境の中で他の２施設に行くというのは、やはりいろいろ心配される向きがあると思います。 それで、市長が最初にお答えいたしました、せせらぎ号を利用してというのは、答弁の中でも暫定的な措置としてという御説明をさせていただいてございます。この点について、補足を申し上げたいと思います。 今、企画課長が申し上げましたように、巡回ワゴン等、他の交通というような中で、全般的な交通の課題がやはり共存していく。それから、市としても交通が非常に行政課題としてはありますが、一方では、せせらぎ号というのは温泉に向かう無料送迎バスなのですね。極端な言い方をすると、相反する交通を市のほうが確保しているというようなことにもなります。 したがって、地域公共交通を今後、本格的に運行していく中で、認識としては、せせらぎ号というのは一つの課題であると。二重の交通を持っているという意味で一つの課題だと。これは交通の会議の中でも、そういう御指摘もいただいている中でございます。 したがいまして、暫定的な措置というのは、いつまでという期間は明確には今の時点では申し上げませんけれども、そのような含みがあって、暫定的な措置としてということで、９月末で廃業されますので、当面１０月以降の利用される足としてという趣旨でございますので、そこのところを補足させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（中井光幸君） ７番髙村智君。
◆７番（髙村智君） 若干私も、無茶を言っているのは承知の中で、いろいろな話をさせていただいているのですけれども、ただ、なくなってしまって、足がなかなか厳しい方、あとは、高齢な方々にとっては自転車も乗れないしというところもあってのお話でありますので、暫定的とは言いながらも、１０月以降なくなってしまうことも現実に見えておりますので、いろいろな形で目を配り、心を配っていただければなと思って質問をさせていただいていますので、そこはよろしくお願いいたします。 次に進みたいと思います。 帯状疱疹ワクチンの件ですけれども、おたふくの話を先にさせていただきたいと思います。 おたふくのワクチンは、前にも質問させていただいたとおり、回答も国の様子を見ながらというところではあったのですけれども、現実にどのくらい、今は新型コロナウイルスがこういう状況ですので、なかなか会議も国の中でもできていないというのは分かりますので、先々どのくらいを見越してこういうのが進んでいるかなという情報なんかがあれば、ちょっと課長、お知らせください。
○議長（中井光幸君） 松本子ども・
子育て支援課長。
◎子ども・
子育て支援課長（松本教恵君） 髙村議員の質問にお答えしたいと思います。 おたふく風邪ワクチンにつきましては、市長の答弁にもありましたとおりに、ワクチン部会のほうでしばらく審議がなされていないような状態です。ただ、直近の情報を得ましたところでは、前までは３歳未満のお子さんに接種したほうがいいということで、そうすることによって副反応が少ないだろうということだったのですけれども、最近では、もう少し早く、１、２歳のお子さんを対象にしたほうがいいと。そういうふうにすることによって、副反応部会というのは若干稼働しておりまして、そちらのほうでは、以前よりは副反応がかなり少なくなっているということなのですよね。 それで、ワクチン株というのも、今コロナのいろいろな株があって、出ていることではあるのですけれども、国内株と、それから海外で作った株によっての副反応もまた若干違うというのと、あと、流行した場合にどのくらいの人に効果があるのかというのも、まだ８０％くらいになっているということだったり、あと費用対効果の部分で、継続審議が必要とされているということで、かなりハードルのほうは低くなったというふうに感じております。 やはり打たないよりは打ったほうが無菌性髄膜炎の出る確率とかもかなり変わってくるということで、そこくらいまでは来ているのですけれども、コロナワクチンの現在の進捗状況だとか、そういう部分が先行いたしまして、やはりその辺の積極的な審議というのがストップしている状況であるということです。 以上です。
○議長（中井光幸君） ７番髙村智君。
◆７番（髙村智君） ３歳未満から１歳から２歳未満と。副反応の話も、最近の話ということで情報をいただきました。髄膜炎もそうですし、あと、難聴になるというところでいうと、北斗市でも出生率が下がって、全国的にも子供の数も少なくなっていきますので、元気でしっかり社会に飛び立っていただけるためにも、少しでも元気に育つようなところへ、市でもと思いながら、ここの質問はさせていただいていますので、いろいろワクチン、コロナのことがありますけれども、情報を取っていただいて、少しでもしたいなと。 実際、私のところにも、任意で接種された方が高額だけれどもと。私たちの生活の中では５,０００円、６,０００円は高額ですという話も聞きながらやっていますので、随時、資料を取り寄せたり、情報を取っていただいて、進めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 おたふくの話は、以上です。 帯状疱疹の話をさせていただきたいと思います。実際、帯状疱疹にかかった場合、入院することがあるというふうに結構聞くのですけれども、市長、入院することがあるということを聞いたことはございますか。
○議長（中井光幸君） 田中保健福祉課長。
◎保健福祉課長（田中宏君） 髙村議員の御質問にお答えします。 帯状疱疹なのですが、本当につらいのは、入院なさる場合というのは、帯状疱疹後の神経痛で入院される方がいるという話は聞いております。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） ７番髙村智君。
◆７番（髙村智君） いろいろな病気もあって、合併症が、実は、結構怖くて、神経痛に関しては、なった方の２割ぐらいがずっと痛みを伴ったまま治療を継続して、一般生活ができなくて入院されるという方が２割ぐらいの中でいるのですけれども、実際、髄膜炎にかかったり、間質性肺炎で脳炎と。これにかかると、実は死亡例もあって、中には下肢に発生すると歩行困難になってしまうとか、顔のほうになると失明、目の近くになると失明した方も実際いる。治療後も数年間痛みを伴い、生活するのも大変であると。うつや不眠になることもあると。自殺を考えるほどの痛みでもある。さらにいうと、先ほど言ったような合併症によって死に至る場合もあると。 現実的に、世界最大の帯状疱疹の疫学調査というのを国内でやっておりまして、その中でいろいろな形でデータを取って発表されているものの中から、あとは、病院の先生から確認させていただいた中でありまして、特に５０歳以上の方の対象というところで、先ほど市長からも答弁ありましたように、神経節にひっそりしていたものが、高齢化するとだんだん免疫が落ちてきた中で、特に免疫が落ちた中でもちょっとしたいろいろな病気になったときに合併症となって、また出てきたと。がんにかかった人が、がんの痛みのほかに帯状疱疹になってしまったということで、本当にそれで自殺された方がいたという話も病院の先生から聞きまして、少しでもそこへと。 ５０歳以上の３人に１人、この中にも５０歳以上はたくさんいますけれども、私もいとこや知り合いの方々がなって、苦しんでいるところ、入院している話というのを聞くと、やはり少しでもワクチンで何とかカバーできればなというところで考えて、お話をさせていただいておりました。 実際、メーカーにちょっと資料を取り寄せたところ、１人当たりの治療費というのが、帯状疱疹だけでいうと１年間で５万７,０００円ぐらいというところなのですけれども、先ほど課長のほうから言われた神経痛のほうまで遡ると、１４万２,０００円ぐらいになってしまうと。 丁寧に、北斗市でどのくらいの方が年間かかるかというところも、令和２年のデータで出してきたのですけれども、実際、５０歳以上で年間で５０人ぐらいが数字から追いかけた中で神経痛になるだろうと。帯状疱疹は、約２５０人なるだろうと言われております。特に高齢者がなるとなったときに、今、年金生活も厳しくて、そして退職してもバイトだとか生活費を稼がなくてはならない方にとっては、この病気になっただけでも生活が困難になる、入院をしなければならない。なかなか厳しい環境になって、さらに国民年金だとか国民健康保険の率が高い年齢になりますと、国民健康保険からの持ち出しというのも当然高くなってしまいますので、いろいろなことがあって、ワクチンをようやく全国各地に少しずつですけれども助成をするようになってきました。大きい町でいうと、名古屋なんかもようやくやり出しまして、スタートしているのですけれども。 せっかくあるので、特に、よく私は、子供のためにとおたふくの話をしていましたけれども、帯状疱疹は、特に５０歳、６０歳の働き盛りでばりばりで仕事をされている方がたくさんいますので、そういう方々にもしっかり手当してあげられたらなという思いでお話をさせていただいておりました。 その中で、今みたいな亡くなるだとか、いろいろな副作用とか合併症等もあるというところで、課長、次の手だてという形で何か考えていただけないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中井光幸君） 田中保健福祉課長。
◎保健福祉課長（田中宏君） お答えいたします。 帯状疱疹の予防ワクチンというのは、私たち保健福祉課の勉強会で定期的に行っているのですが、その中で、一つ目は、水ぼうそうワクチンを利用する方法と、あと専用のシングリックスといって、不活化ワクチンを２回打つという方法があるのですが、水ぼうそうワクチンを利用する場合は、やはり効果というのはちょっと薄いのですが、不活化ワクチンを２回打つとかなりの数が予防できるということも勉強会の中で学びました。 さらに、副反応なのですけれども、水ぼうそうワクチンの副反応は、若干腫れたりとか痛んだりという程度で済むのですけれども、シングリックスという２回接種の不活化ワクチンは、結構強い副反応があると。頭痛のような全身症状というのも強いようで、そこら辺も、現在、国のほうの審議会において副反応についても審議をしております。 国のほうの審議会の中では、帯状疱疹ワクチンのリスクとベネフィットを一定程度明らかにしたものを、引き続き、期待される効果とか導入年齢を検討しているということがありますので、私たちも審議会の結果を見ながら、どちらのワクチンを接種したほうがいいのかとか、先ほど松本課長が言っていたとおり、費用対効果も考えながら、実施のほうを考えていきたいと思いますので、今は研究段階でございますが、いろいろと勉強会等開いて研究していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） ７番髙村智君。
◆７番（髙村智君） せっかく課長から生ワクチンとシングリックスの話が出ましたので、実際今、生ワクチンのほう、水ぼうそうワクチンのほうでいうと、１回４,０００円から６,０００円ぐらいであろうと。不活化ワクチンのシングリックスのほうは、５０歳以上の成人で、２か月以上空けて６か月以内で２回接種と。 この接種も、実は、コロナワクチンと同じで筋肉注射ということで、これは１回１万８,０００円から２万５,０００円ぐらいということで高価なのですけれども、メーカーに確認をしたら、どちらの会社からも生ワクチンは、私たちは古いですと。シングリックスは新しくつくりましたということで、分かりやすくいうと、古いカローラが走っている状態と最新型のカローラが走っている状態などという話もされたのですけれども、車の話をされてもなとちょっと思いながら、体のことなので、いろいろなことを照らし合わせたときに、やはり不活化ワクチン、生ワクチンの反応というよりは、不活化ワクチンというところで、より効果が高いものでいけるのだったらと。 先ほど言ったように、１万８,０００円や２万５,０００円という高額なところで、やらないでかかって、年間１４万円とか１５万円とかという治療費がかかってしまうのであれば、やはり当然そこには国民健康保険のほうからの持ち出しもたくさん出てきますので、いろいろな形でこの話をさせていただいていますので。 まだまだ、おたふく風邪と同じで、今コロナの状況で審議はなかなか進んではいないとは思いますけれども、ぜひ高齢者の方々の積極的な接種ということではなくて、予防で少しでも痛みを伴ったり、あと働くのが困難にならないようにという予防の仕方ですね、インフルエンザとちょっと違う考え方で、１回打てば、人生多分それで終わりだとは思いますので、ぜひそういうところへということで質問をさせていただきましたので、また審議だとか、いろいろ進んだときには、ぜひ、いろいろ進めていただければなと思いますので、その辺、最後にお願いをしたいところであります。部長、何か言いたそうな顔をしているので、ぜひお願いします。
○議長（中井光幸君） 浜谷民生部長。
◎民生部長（浜谷浩君） 髙村議員の御質問にお答えいたします。 最初の答弁からずっとそうなのですけれども、決して否定的な考えを持っているわけではございません。何度も、国の審議会というお話をさせていただいております。国の審議会で継続審議をしているということは、将来的に定期接種化というものを見据えたものというふうに認識をしてございます。 北斗市の場合、定期接種化されたものについては当然助成をすると。ただし、定期接種が近い将来見込まれる場合、それが定期接種になる前に、先んじて市のほうで助成をするというスタンスは、かねてから持ってございますので、最初の答弁でもお話申し上げましたが、国の審議会の検討状況を見極めたいということは、定期接種化というものが見えてきたときに、うちのほうも先にそれを待つことなく実施していきたいという考えが含まれているということで、御理解いただきたいと思います。
○議長（中井光幸君） ７番髙村智君。
◆７番（髙村智君） ぜひ、北斗市に住むと、子供から高齢者まで安心して、より手厚くしていただいていると思って生活できるようなスタイルをこれからもつくっていただければと思いますので、これからも審議のほうをしっかり進めて、調査、あとはデータを取っていただければなと思いますので、私からは、これで終わります。
○議長（中井光幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君） 髙村議員がおっしゃることはよく分かるのです。先ほど部長も話をしたように、私どものスタンスとしては、当然、承認されれば助成対象にしますよと。私は、市政を担っていく上で、当然、市民の健康というふうなものにも気配りなり、助成もしてございます。議員も知っているとおり、各種健診だとか、例えば脳ドックだとかといったものも全て市が助成をしてございます。 特に、おたふくに関していえば、私は就任以来、これは絶対必要だというふうな考えの下で、市内の医療関係者で構成する北斗医療協議会というのがありますが、そこにもお話をさせていただきました。市長はすごいねと、そういうふうなことを考えてくれるのは大変北斗市としてはいいことなのだというふうなお話もいただきましたけれども、その時点でさえも、国では承認しましたけれども、定期接種化というふうなものに対して、まだこれは審議の途中で、方向性も出ていないという状況だから、時期尚早だよというふうなお話をされました。 ただし、先ほど部長も言ったように、これがそういう見込みがあるというふうなことであれば、当然、私は市民の健康を守る立場としては、前向きにこれをやっていきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） １４番工藤秀子君。
◆１４番（工藤秀子君） それでは、通告に従いまして、２点ほど質問させていただきます。 １点目です。市営住宅の管理人に関する件でございます。 北斗市の市営住宅は、市営住宅長寿命化計画で、それぞれの住宅、団地の外壁等の改修や給排水設備の更新等が行われており、住環境は充実されています。先日、市民より市営住宅の管理人についてお話がありました。 そこで、お尋ねいたします。 まず一つ目、市営住宅全部に管理人はいるのか。 二つ目、管理人に資格条件はあるのか。 三つ目、管理人の仕事内容は。 四つ目、管理人の任期はあるのか。 ２点目です。自然災害に関する件でございます。 今年の７月から８月にかけて、日本付近に停滞し、各地に記録的な大雨をもたらしている前線があり、記録的大雨や特別警報が出され、厳重な警戒を余儀なくされ、河川の氾濫、土砂災害など、各地の被害が報道されています。そんな中で、市民より、北斗市の河川状況やダムの様子を尋ねられました。 そこで、以下の点をお尋ねいたします。 一つ目、北斗市内にあるダムの数とそのダムの役割をお知らせください。 二つ目、北海道の管理である二級河川の流渓川上流、柳川橋の下流部分の雑木は伐採され、戸切地川の田園大橋下流の両側もきれいになっているが、ほかの二級河川の状況はどうなっているか。 令和２年第１回定例会における山本議員の一般質問の答弁で、旧久根別川では、改修計画について検討中であるとしていますが、今年度の動きはどうなっているか、お知らせください。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（中井光幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君） 工藤議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 １点目の市営住宅の管理人に関する件についてでございますが、御質問にありますように、市では、北斗市営住宅長寿命化計画に基づき、市営住宅の改修または更新工事等を計画的に行うこととしており、現計画の期間は、令和２年度から令和１１年度までの１０年間でございますが、社会経済情勢の変化や市民ニーズの変化に対応し、中間時のほか、必要に応じて見直しすることとしており、入居者の皆様が快適に暮らせるよう努めているところでございます。 御質問の一つ目、市営住宅全部に管理人はいるのかでございますが、市では、全ての市営住宅に管理人を置いているわけではなく、１２戸以上の団地または棟ごとに必要に応じて管理人をお願いしております。 二つ目の管理人の資格条件でございますが、その団地または棟の入居者であることが条件となっております。 三つ目の管理人の仕事内容でございますが、住宅及び共同施設の巡回点検、入居者と市の連絡調整を主な内容としております。 四つ目の管理人の任期についてでございますが、任期は特に定めておらず、年度末ごとに意向確認した上で継続していただける場合は、引き続きお願いしているところでございます。 ２点目の自然災害に関する件の一つ目、北斗市内にあるダムの数とそのダムの役割についてでございますが、現在、北斗市内には、戸切地川上流に建設された上磯ダム、大野川支流の中二股沢川に建設された大野ダム、宗山川上流に建設された南部坂ダムの計３基のダムがあり、上磯ダム及び大野ダムは、水を蓄えることにより農業用水及び水道用水を安定して取水することができる利水の役割を担っております。南部坂ダムにつきましては、大雨時に河川の氾濫を防ぐことができる治水の役割を担っております。 二つ目の二級河川の状況についてでございますが、御質問にありますとおり、北海道の管理河川となりますので、函館建設管理部に確認した内容を基にお答え申し上げたいと存じます。 二級河川の維持管理については、河川の状況に応じて、適宜、伐木や堆積土砂の除去などを行っているとの回答を得ており、流渓川と戸切地川も含め、昨年度と今年度の８月までの実績を申し上げますと、昨年度は、流渓川、大野川で伐木、流渓川、戸切地川、旧久根別川で堆積土砂の除去を行い、今年度に関しましては、流渓川、大野川で伐木、戸切地川で堆積土砂の除去を行っていると伺っております。 次に、久根別川の改修計画に関する今年度の動きについてでございますが、函館建設管理部からは、検討を実施するための予算要望を行っているものの、現段階では、予算が確定しておらず未定であると伺っております。 以上で、工藤議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（中井光幸君） １４番工藤秀子君。
◆１４番（工藤秀子君） 再質問させていただきます。 まず、１点目の市営住宅の管理人の件ですが、市営住宅に入っている管理人は、市長の答弁にありました、全部にあるわけではない。１２戸ごと、そして棟ごとに管理人は存在するということでしたが、ある市営住宅に入っている住民の方から、管理人はいて、そして共益費というのですか、電気料か何かそういうものを集金しているのだけれども、それの決算報告みたいなものが一切ないのだけれども、そういうものというのは、市のほうで知っているのかなという話と。市のほうでは、多分、配達もの、文書配付とかというのは管理人はもちろんしているでしょうけれども、そういうことは関与しているのかどうか。そういう共益費みたいなものを集金した場合の最後の決算まで、多分、市のほうでは関与していないと思うのですが、その辺はいかがですかね。
○議長（中井光幸君） 新井都市住宅課長。
◎都市住宅課長（新井貴行君） 工藤議員の御質問にお答えします。 共益費につきましては、団地単位の自治会、団地の住民の方々に任せておりまして、市のほうではタッチしておりません。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） １４番工藤秀子君。
◆１４番（工藤秀子君） 分かりました。市のほうでタッチしていないということで、それは分かります。 よその団地のほうでは、毎年管理人が変わると。「以前に１人の方にお願いしていたら不祥事があって、大変な思いをしたので、みんなで話し合って、毎年管理人が変わることにしたのだよ」と。そして毎年、年度末にそういう会計監査みたいなものをして報告ももらって、私たちはちゃんとやっているという話も聞きました。よその管理人の話を。 そうしたら、別な管理人では「うちはそういうのが全然なくて、そういうのはどうしたらいいのだろうね」と言うから、それは、今回の質問の中での答弁にもありましたが、住民同士で管理人を決めるということだったので、市では関与できないかなという思いと、それでも不審に思っている住人がいるということです。どうしたらいいのかなという思いで、この質問を上げてみました。 ですから、管理人の資格は、そこに住んでいる方同士が話し合いをして考えればいいことなのかなという思いと、それが言えないということがあって、市のほうでもきちんと管理人業務はやっているようだよという話も聞かれましたので、こういう場合は、外部の者が入れるわけではないので、どういうような指導というか、そういうことはできないものかなということをちょっと思いまして。 ですから、もし何でしたら、ほかの管理人はこういう方法で管理人業務をしているよとか、そういうつながりみたいなものはもちろんないですよね。全然別な場所の管理人ですからね。 だから、そこに住んでいる人たちが快適に住むためには、そういう気持ちのわだかまりがない方法でぜひ住んでほしいと思っているので、お話を聞いたのですが。本当に環境はよくても、幾ら話しても駄目ですよね、市のほうで管理人を変えることはできないのですからね。 だから、その辺は、係のほうでどうですかね。そういうことを突っ込むというわけではないのですが、そういう管理人状況を調査するというようなことはできないものかなと思って。そこだけではなくて、全体で、どこの管理人はどうなっていますかというような、例えばそこにも自治会長みたいな方もいると思うので、そういうことには関与できないものかなと思いますが、課長、その辺はどうですかね。
○議長（中井光幸君） 新井都市住宅課長。
◎都市住宅課長（新井貴行君） 工藤議員の御質問にお答えします。 共益費の関係で、市のほうは関与しておりませんが、団地内の入居人の方からそういう不信感があるようなことがあれば、共益費の管理を管理人がやっている場合もあれば、自治会の中の監査役の方がやっている場合もありましょうし、いろいろな場合があるとは思いますが、入居者の方の中でそういう不信な思いがあるということであれば、うちのほうで行って、管理人のほうに指導するということはできるとは思います。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） １４番工藤秀子君。
◆１４番（工藤秀子君） ありがとうございます。ただ、管理人に直接行くということではなくて、例えば、町内会長にどうなっていますかというようなことで聞くとか、そういう波風立てないように。多分、管理人になっている人も、そこに住んでいる住民の方も、ずっと暮らしていると思うので、犯人捜しみたいなことはしないで、外堀から埋めていただけるような形でやってもらえないかなと思います。 管理人の仕事というのは、電気が切れていたら探してみるよとかというのもあるという話も聞いていますし、大変な思いをしながらやってくれている方もいるようですので、それはそれで住宅の中で暮らしている人たちに任せて、市でどうのこうのすることではないと思うので、ちょこっと、そういうことが聞かれましたよということを話していただければいいのかなと、そんなふうに思います。 自然災害のほうに移ります。 自然災害のほうですが、ダムは分かりました。ただ、最近、雨とか降って、集中豪雨で土砂崩れやら報道がされています。その中で、ダムが決壊したらどうするのだろうねという話やらいろいろ聞かされました。 それで、ダムのほうは、以前、水がなくなって、ダムの底が見えたことがありましたよね。二、三年前に。そのときに、底が見えてすごいいろいろなものが堆積していたというのですか。そうなると、やはり雨が降ってダムの水が増えると底が上がってきているから、あふれるのではないかという単純な市民の思いで、できたらダムの堆積を取り除く作業というものはできないのかなということも聞かれましたので、その辺はやはり市の管轄でできるものか、道の管理なのか。その辺お知らせくだされば。上磯ダムでも。
○議長（中井光幸君） 中谷上下水道課長。
◎上下水道課長（中谷雅昭君） 工藤議員の質問にお答えしたいと思います。 まず、堆砂物につきましては、量が多くなると、しゅんせつというか、取り除くことは可能であると思います。ただ、今の段階では、想定している堆砂量というのは、上磯ダムの場合、１０２万立方メートルあります。そして現在はといいますと、５０万５,０００立方メートル、約半分の４９.５％のまだ堆砂率となっておりますので、しばらくはまだそういう状況にないということで判断してございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） 昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は、午後１時頃といたします。 （午後 ０時００分 休憩）────────────────── （午後 １時００分 開議）
○議長（中井光幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 １８番山本正宏君から、本日午後の会議を欠席する旨の届出がありました。 以上で、諸般の報告を終わります。 １４番工藤秀子君。
◆１４番（工藤秀子君） 再質問させていただきます。 いろいろと御回答ありがとうございました。そして、やはり道の管理のものは、川もダムもそうなのですが、ぜひ働きかけて、堆積の少ないようにしてほしいなと思います。旧久根別川の件は、分かりました。 それと、久根別川の河口の両側が、萩野・東前の地区の方から、最近、雨が降ると一気に水かさが増えるのが目に見えて分かるという話を聞きました。久根別川も当然二級河川ですので、市が関与することはできないかもしれませんが、ぜひ改修するとかは無理だとしても、土を取り除くことはできるだろうから、そういう働きかけも道のほうにはしてもらえるのかどうか。多分、大丈夫だと思うという話はしたのですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（中井光幸君） 若山土木課長。
◎土木課長（若山太一君） 工藤議員の質問にお答えいたします。 旧久根別川ではなく、久根別川のことで。久根別川に関しましては、改修計画のほうは、今北海道のほうで進めていまして、先日も、改修計画の見直しということで説明会とかもさせていただいております。 今言う土砂の除去だとかという維持管理に関しましては、ほかの河川と同様、状況を見た中で北海道のほうは判断していくと思いますので、このような情報があったということで、北海道のほうに伝えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（中井光幸君） １４番工藤秀子君。
◆１４番（工藤秀子君） 分かりました。 川のそばに住んでいる住民のためにも、ぜひ道のほうにもいろいろ働きかけをしてほしいなと思います。 それで、二級河川はこちらの管理ではないということで、市のほうで管理している小さな川があると思うのですが、以前、私、道路の補修の件で一般質問したときに、道路を数値化して、いろいろな条件を加味して、改修する順番を決めるという回答をいただきました。それと同じように、市で管理する小さな川も、そのようにして管理して、改修するような方法はできないものかなと。 あちこち、ちょっと見ますと、二級河川もそうなのですが、小さい川も雑木がたくさん生い茂って、雨が降った後なんかに行ってみると、その木を今にも倒しそうな勢いで流れていくところを見ます。それと、橋とかは道路のほうに枝が出てきて、通行するのに危険で邪魔だなと思うところもたくさんありますので、今、パソコン、コンピューター時代ですので、そういう情報も全部そういうものに入れて、これもお金のかかることでしょうが、順番を決めて、橋のほうは、たしか耐震改修もしていると思うので、川のほうもそのようにして、大きい川に流れていく小さい川も、そういう雑木を取り払うとかということをぜひしてもらって、やはり市民の安心・安全のためにも、そういう働きかけをしてほしいなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（中井光幸君） 若山土木課長。
◎土木課長（若山太一君） 工藤議員の質問にお答えいたします。 市の管理河川なのですけれども、今、議員おっしゃるとおり、木だとか、あと土砂の除去だとか、川に関していえば、土砂の除去だとかもそうなのですけれども、やはり雨の状況だとか、そこら辺によって結構変わってくるものもありますので、川に関しましては、こういう予算時期だとか、あとは雪解け後とかというときに状況を確認した中で、必要に応じて、そういう土砂の除去の予算を計上して行ったり、維持的なことですぐできるものは維持費の中で対応したりということで、順次、川に関しては、対応していきたいと考えております。 以上です。
○議長（中井光幸君） １４番工藤秀子君。
◆１４番（工藤秀子君） ぜひやってほしいなと思います。山のほうを歩いていますと、結構そういう場面が多く見られますので、どこを１番目にやるとかではなくて、北斗市でも、当別のほうから大野地区のほうにもありますので、いろいろなところを。 今、パソコンでいろいろな情報を入れられる時代ですので、それに全部入れて、数値化して、道路と同じように、どこが一番危険なのかなというところも判断しながら、ぜひそういうことで市民の安心・安全のためにもぜひやってほしいなと。 今、本当に災害は忘れた頃にやってきているような状態で、１００年に一度とか何十年、記録的な大雨とかというのがたくさんありますので、いざそうなると、いろいろなことを考えて不安になる市民もたくさんいますので、ぜひそういうことで、市のほうではこういうふうにして、市の管理する河川はこういう状況で、こうしますよということもホームページなり広報なりでも発表して、少しでも安心できるような市民生活にしてほしいなと思います。 ですから、もちろん改修してくれたり、事業をすることはうれしいのですが、そういうことをします、していますということの発表を広報に載せるとか、そういうような取組のほうは、課長いかがでしょうかね。
○議長（中井光幸君） 若山土木課長。
◎土木課長（若山太一君） 工藤議員の質問にお答えいたします。 市の事業などに関しましては、大きなものに関しましては、予算の概要説明だとかの中で町内会等にも通知されておりますので、そのような形で一般的には知れていると思います。あとは、個々の細かい維持的なものに関しては、やはりその場で必要に応じて対応という形になっていくと思いますので、そこら辺に関しましては、地域の人方から連絡が来たりするのが結構多いものですから、その地域の方々には、こういう形で対応しますということでお伝えしたいと思っております。 以上です。
○議長（中井光幸君） １番仲村千鶴子君。
◆１番（仲村千鶴子君） それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 高齢化に伴う認知症の方の増加への対応は、今や世界共通の課題となっている中、世界で最も速いスピードで高齢化が進んできた日本は、公的介護保険制度の下、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するという目的で、２０１５年１月に新オレンジプランが策定され、２０１７年７月には、数値目標の更新や施策を効果的に実行するための改定が行われています。これは、団塊の世代が７５歳となる２０２５年に向けて、厚生労働省が掲げた認知症施策です。 これからの老後を考えたとき、自分が認知症になったら、また、家族が認知症になったらなど、心配は尽きません。そこで伺います。 （１）当市における認知症の実態を、年代別の認知度などについて、分かっている範囲でお伺いします。 （２）認知症予防と取組の現状についてお伺いいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（中井光幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君） 仲村議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 認知症対策につきましては、仲村議員の御質問にありますとおり、平成２７年１月に厚生労働省が策定した、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランに基づき、総合的に施策が推進されており、本市におきましても、認知症高齢者の増加に対し、体制の強化や認知症への正しい理解の普及啓発などに取り組んでいるところでございます。 一つ目の年代別の認知度についてでございますが、市で把握しているデータといたしましては、要介護、要支援認定の際に用いられる、日常生活自立度に基づく実績となりますが、軽度に当たる方は、４０歳以上６４歳以下が１８人、６５歳以上７４歳以下が１１３人、７５歳以上が７５６人で、合計８８７人となっております。中度に当たる方は、４０歳以上６４歳以下が１３人、６５歳以上７４歳以下が１１５人、７５歳以上が９４７人で、合計１,０７５人となっております。重度に当たる方は、４０歳以上６４歳以下が５人、６５歳以上７４歳以下が４０人、７５歳以上が５００人で、合計５４５人となっております。 二つ目の認知症予防と取組の現状についてでございますが、認知症の予防には、他者との交流と運動の継続が大変重要となりますので、市民の皆様にこのことを御理解いただき、身近に取り組んでいただくことが必要であると考えております。 市の具体的な施策といたしましては、元気楽らく教室のような介護予防教室の実施、身近な場で地域の方と交流できるサロンの整備、生きがいデイサービスセンター等の介護予防日常生活支援総合事業の充実等を行っているところでございます。また、発症してしまったときに、いかに進行を抑えるのか、いかに長く元気な状態を維持するのかが予防と同様、大切となりますので、早期発見、早期治療の取組にも力を入れております。 具体的には、認知症初期集中支援チームを立ち上げ、認知症の疑いがある方の相談を受け付け、認知症疾患医療センターとの連携により、専門的な診断や対応を行っております。そのほかにも、認知症の方やその御家族を温かく見守り支えることができる地域社会づくりを目標に、認知症への正しい理解を普及啓発する認知症サポーター養成講座、また、介護者の精神的な負担の軽減を目的とした、ほくと市認知症の人と家族の会、通称すみれの会との情報交換を定期的に開催しております。 市といたしましては、今後も認知症施策のさらなる充実を図り、認知症の方とその御家族が地域で安心して暮らすことができる仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。 以上で、仲村議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（中井光幸君） １番仲村千鶴子君。
◆１番（仲村千鶴子君） ちょっと確認です。私の聞き違いであればあれなのですけれども、私がいただいた資料の中で、７５歳以上の重度の方が資料では５５０人となっているのですが、今、市長の答弁では５００人と伺ったのですが、聞き違いであれば申し訳ございませんが、どちらが正しいのでしょうか。
○議長（中井光幸君） 田中保健福祉課長。
◎保健福祉課長（田中宏君） 仲村議員の御質問にお答えします。 誠に申し訳ございません。資料のほうで５５０人となっているのですが、５００人が正解となっておりますので、修正のほうをお願いいたします。合計も、５９５名というところが５４５名ということになりますので、修正のほうをよろしくお願いいたします。申し訳ございませんでした。
○議長（中井光幸君） １番仲村千鶴子君。
◆１番（仲村千鶴子君） 分かりました。 資料を大変ありがとうございました。これらの数値的なものは、認定を受けている方の数字のみと伺っております。 以前、新関議員のほうから、令和２年の第４回定例会のときだと思うのですけれども、そのときの答弁を見ますと、診断を待っている方、それから何かしら認知症と思われる診断を持っている方、１１月現在で１,２０９名、そのほかに軽度の認知症のＭＣＩの方も含めると、大体２,４００人という答弁をいただいて、それに対していろいろと工夫し、取り組んでいるという答弁がありました。 多分、潜在的認知症で捉えていいのか、よく分からないのですが、そういうことであれば、第４回定例会ですから数か月たっていますし、またコロナ禍で、なかなか思うように取組ができない部分もあるかと思うのですが、こういう潜在的認知症の方の今後の取組といいますか、結構人数が多いのではないかなと思うのですが、その辺、市としての考え方及び取組を若干教えていただきたいと思います。
○議長（中井光幸君） 田中保健福祉課長。
◎保健福祉課長（田中宏君） 御質問にお答えします。 前回、新関議員が御質問になった数字というのが、私たちの主治医の意見書で、認知症あるいは認知症と思われる方の診断がついた方の数字を手で拾った数字でございます。 今回、認知症の年代別認知度というのが、調査員の方が実際にお会いして、調べて、この方の状態を見た数字ということになりますので、前回、認知症の診断がついた方と、現状の調査員が見た数字に若干のずれがあるとは思いますが、どちらがより実態に近いのかというと、主治医の先生というのはふだんは見ていなかったりという部分もあるので、なかなか確定診断がつけづらかったりという部分もありますので、まず年代別認知度の今回の数字が、実際に調査員が見た数字ということで、こちらのほうで認知症の数ということで考えていければなということで、私たちは考えております。 また、御質問にありました認知症の施策についてなのですけれども、認知症の施策は、当然、答弁にもありました集中チームは、専門職で支えたりとか、介護の専門職で支えたりという部分も当然必要で、後の部分というのも必要になります。 特に、地域での取組ということで、地域の中で取り組んでもらいまして、認知症の方をできるだけ長く地域のほうで生活してもらって、もう施設で暮らさなければならないような時期になりましたら、そちらの施設のほうで生活してもらうような、少しでも認知症の方の症状を地域の中で長く暮らせるような取組というのを私たちでやっております。それがサロンであったりとか、元気楽らく教室の私たちの取り組んでいる教室であったりとか、いろいろと地域の中で、その状況に応じて認知症の方がちょっとでもなじみの人間関係をつくってもらえるような努力をしているというようなところでございます。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） １番仲村千鶴子君。
◆１番（仲村千鶴子君） 先日の９月号の広報の中にも、社会福祉協議会の広報が載っていまして、ほくと市認知症の人と家族の会ということで、すみれの会の御案内が入っていました。内容を見てみると、すごくいいなと思いながら見ていたのですけれども、ぜひ進めていただきたいなと思います。 第８期の取組計画表を見ますと、認知症についてということで、アンケートを取られた結果を見ますと、今後、在宅生活の継続に向けて、主な介護者が不安に感じる介護というのは、やはり認知症状への対応が一番で２６.７％という数字が出ていました。また、夜間の排せつが２５.２％ということで、結構認知症に関する御家族、または本人もそうなのですけれども、大層不安というか、そういうのが本当に大きいなということは、このアンケートの結果を見ても実感が湧くところでございますし、私も、実際６５歳以上の中の一人になりましたので、ふだん報道とかで見るといろいろな認知症の部分で出ていますので、正直言って、自分はなりたくないなという思いでおりましたけれども、本当に、やはりこれは高齢者の皆さんにとっては大きな問題ではないかなというように思っております。 また、その中にも、先ほどいろいろとありましたけれども、認知症相談窓口の認知度ということで、この資料を見ますと、３０.５％の数字なのですね。意外と少ないなというふうに、私は３割程度なのかという思いで見ていたのですけれども、その辺の周知方法とか、これからどうやったら相談窓口に皆さん来てくださいというような取組をちょっと伺いたいなと思います。コロナ禍なので、思うようにはいかないかも分かりませんが、ちょっとその辺のところをお伺いしたいと思います。
○議長（中井光幸君） 田中保健福祉課長。
◎保健福祉課長（田中宏君） お答えいたします。 確かに、議員のおっしゃるとおり、このコロナ禍の中、私たちも地域での取組というのを感染予防を行いながら継続しておりまして、実際、活動というのは、なかなかコロナ禍の中でうまくいかなかった部分はあるのですが、草の根作戦と呼んで、私たちは地道に生活支援コーディネーターを使いながら、地域の方に知らせるような仕組みをつくっております。 まずは、サロンとか、ふまねっとの中で、生活支援コーディネーターが、市と社会福祉協議会と合わせて４人いるのですが、お伺いして、認知症について講演をしたりとか、軽い運動をしたりとかという取組を地道に行っております。 また、認知症地域支援推進員という方も、社会福祉協議会のほうに２人いらっしゃいますので、そちらのほうと私たちの保健師とで、認知症の方を支えるような、訪問するような仕組みというのもつくっております。 地域で長く暮らせるようにということを念頭に置いていますので、まず私たちが今進めているのが、今までは、なじみの関係を維持するために、人がケアに合わせる仕組みだったのですけれども、はたから言われて、もう年だから施設に行きなさいよとか、なかなかできなくなったから施設に行きなさいよとかというのをやめて、人にケアを合わせる仕組みというのをつくっています。 なので、その人が行きたいところ、在宅で長く暮らせるために、訪問リハを使ったり、ショートステイを使ったり、配食サービスを使ったりという取組を行って、その方が地域の中で少しでも長くいれるような仕組みを、社会福祉協議会と私たち保健福祉課と協働しながら行っているというようなことでございます。 あと、相談窓口の広く周知という方法なのですけれども、広報で、すみれの会の部分というのも６月号に上がっていたとおりではございますが、定期的にそのような認知症に携わるような集まりに一般の市民の方も参加していただくような取組というのを行っております。 さらに、今はコロナ禍でなかなか実施はできないのですが、行く行くは、認知症カフェとかという取組を行って、市民の方に認知症をよく理解してもらうということを考えております。 あと、周知の方法としましては、認知症のサポーターを増やすということで、キャラバンメイトを各事業所とか町内会単位、あと学校単位とかで行って、認知症の理解というのを深めております。現在までに認知症のキャラバンメイトは、６,９３５人ほどサポーターの数が増えておりまして、さらに進んだ先生役と講師役となるメイトと言われる方が１４０人ほどおりまして、その方によって認知症の理解を企業、学校、あるいは地域の方に、あとは老人大学であったりとか、機会があれば認知症のＰＲをして、保健福祉課であったり社会福祉協議会の窓口に気軽に相談できるような周知等を行っているということでございます。 今後も、広報などで周知の上、このような認知症の方の困った相談を受け付けたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） １番仲村千鶴子君。
◆１番（仲村千鶴子君） いろいろと工夫をされてやっていらっしゃることは、よく分かりました。 ただ、結構相談を受けるのは、御本人は認知症なのですけれども、本当は御家族の方がそういう施設に入れたいのだけれども、御本人がやはり家で暮らしたいという方がすごく多くて、御家族の方が大変悩まれているというのも、それもまた現実で、私もどうやってお答えしたらよいか分からないのですけれども、御本人がそう言うのであればと言うのですが、やはり御家族の方にしてみれば、施設で暮らしたほうが自分も、いろいろな安心感もあるし、身軽といったらおかしいのでしょうけれども、そういう思いもあって、なかなか思うようにいかないというときもあるようです。その辺はしっかりと御相談に乗っていただきたいなと思います。 認知予防の取組についてちょっと伺いたいのですが、日本認知症予防学会によりますと、認知症予防には、狭い意味での予防と広い意味での予防があると言われています。狭い意味で、いわゆる病気の発症予防で一次予防、それから広い意味では病気の早期発見・早期治療を二次予防、それから病気になった方への進行の予防を三次予防と言っているそうなのですが、これらの狭い意味と広い意味での認知予防の取組というのは、北斗市ではどのように取り組んでいるか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（中井光幸君） 田中保健福祉課長。
◎保健福祉課長（田中宏君） お答えします。 確かに、おっしゃるとおり、一次、二次、三次ということで、専門職が支えていかなければならなかったり、地域で支えていかなければならなかったり、いろいろな取組はあると思います。目標としては、前段で仲村議員がおっしゃったとおり、御本人様が地域の中でどのように不便なくというのか、気軽に生活できるかというのを、私たちは目標にしております。なので、はたからいろいろ、もう限界だからということを言われていたり、思ったりはすると思うのですが、まず私たちは、御本人様の状態で、御本人がどういうふうに暮らしたいかというのを重点的に、そして進行を遅らせるような取組を行っております。 それには、やはり見守る人が必要になりますので、地域の御近所にきちんと理解をしてもらって、その方をきちんと見てもらうというのか、緩く見てもらうという、何かあったときに対応してもらうというような取組を地道に行っているということでございます。 なので、御本人様がマイペースに生活できる気軽さを目標として私たちは取り組んでいて、ただ、気軽さというのも、家族からしてみれば、施設に入れたいという方は結構いるとは思うのですが、もし施設に入ったとしたら、晩酌の際に一杯飲んでいるというような方が施設に入れば、ただそれも御飯食べながらアルコールを飲むと自分勝手とかと言われてしまうので、そこら辺も、御本人様の生活スタイルに合ったことを重点的に考えて、施策のほうを行っております。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） １番仲村千鶴子君。
◆１番（仲村千鶴子君） 分かりました。 第一次予防、第二次予防、第三次予防とあるわけなのですけれども、その辺の一つ一つの取組というのは、御答弁できませんか。
○議長（中井光幸君） 田中保健福祉課長。
◎保健福祉課長（田中宏君） お答えします。 まず、専門職で支える部分というのは、当然、認知症初期支援集中チームであったり、あと、介護事業所でいろいろなサービスを提供するということになります。１か月見たいのであれば、小規模多機能型の施設を使ったりというのが、専門職で支えるような部分だと思います。 あと、もう重度になってしまうと、今度、医療になりますので、認知症の疾患センターが函館に４か所ございますので、そちらのほうで適切な治療をしてもらうということになります。 あとの部分は、やはり地域で支える部分になりますので、御近所の顔の見える関係とか、サロンとか、ふまねっとを通じて、ちょっと体操をしながら近所の人と気軽に話ができるような場の提供というのを考えております。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） １番仲村千鶴子君。
◆１番（仲村千鶴子君） ありがとうございました。 第８期の事業計画を見ますと、認知症施策の推進ということでいろいろと載っています。その中で若干あれなのですけれども、先ほど、キャラバンメイトが６,９３５名と言っていましたか。実際今、市のほうに認知症サポーターという方は何人いらっしゃいますでしょうか、まずそれが１点。 あと、認知症初期集中支援チームの設置ということで、いろいろと書かれておりました。平成２９年１０月に、認知症初期集中支援チームは、市長も先ほど答弁ありましたけれども、設置して、函館渡辺病院に認知症サポート医を委託して、専門職と連携を取りながら早期発見、また早期対応に取り組んでまいりたいというふうに書いてあるのですが、その辺の具体的なことをお知らせお願いいたします。
○議長（中井光幸君） 田中保健福祉課長。
◎保健福祉課長（田中宏君） お答えします。 まずは、認知症のキャラバンメイトの関係なのですけれども、サポーターと呼ばれる人６,９３５名というふうに答えたのですが、その方は、講習を受けた方の累計ということになりますので、何かしら認知症というのはこういうものだよというのを理解された、講座に出た方という人数になります。また、先生役となるのは１４０名でございまして、キャラバンメイトの中で先生役と呼ばれるメイトという位置づけになるのですけれども、その方が１４０名いらっしゃるというような取組でございます。 初期集中支援チームのことなのですが、渡辺病院に委託をして私たちは取り組んでいるのですが、まずは、地域の中で何かおかしい行動があるよという情報をいただきます。それをいただいて、私たちのほうに認知症地域支援推進員という方がいらっしゃいますので、あと、私たちの保健師たちといろいろ状況を見にいきます。やはり何かおかしい、認知症の疑いがあるのではないかということになりますと、渡辺病院のほうと連携を取りまして、その情報を認知症疾患センターである渡辺病院のほうに流します。そちらのほうで情報を持って渡辺病院の看護師が専門的な分野から様子をうかがいに行きます。伺った際に、ドクターの同行が必要であれば、看護師とドクターのセットでお伺いをして、認知症疾患センターである渡辺病院の医療のほうにつながるというような仕組みになっています。 何かあって、治療が必要だとなると、渡辺病院のほうで診察をして、治療の開始ということになって、初期の段階からその方を支えるような仕組みをして、進行を遅らせるという取組をしております。 なお、実際の人数なのですけれども、年にそのような方というのは、ドクターまでつながるというのはなかなかいないのですが、実際に会って話をしてみて、軽度で地域の中で暮らせますよというパターンが多いのですが、大体、医療までつながるというのが、年に２件か３件ほどというような実態となっております。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） １番仲村千鶴子君。
◆１番（仲村千鶴子君） いろいろありがとうございました。大変いろいろと頑張っていらっしゃるのだなということがよく分かりました。 最後に、２点ほど要望と質問して、答弁があれば答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。 まず最初に、認知症の早期発見へということで、簡易テストがあるのですね。これは千葉県の四街道市というところで行っているのですけれども、認知症の前段階とされる軽度認知障害ＭＣＩの早期発見を目的として、高齢者が自宅などから電話で気軽に実施できる認知機能テスト、頭の健康チェックを導入しているのですね。希望者を募集して、電話を活用した対話型のテストによって、丁寧な診断でＭＣＩかどうかを正確にチェックすることができるというものなのですね。 先ほどもいろいろと答弁を伺いながら、こういうコロナ禍ですから、なかなか前に進まない部分というのがたくさんあって、この電話で機能低下チェックということはすごくいいことだなと。要するに、コロナ禍で人と会うこともなく、こうした電話で自分の認知テストができるわけですから、すごくいい取組だなと思って新聞を読んでいました。 ぜひ、北斗市においても取り入れていただければ、早期発見につながるのではないかなというように思っております。もし答弁がありましたら、ひとつよろしくお願いいたします。 ２点目なのですが、函館新聞の９月５日付に「北斗・七飯でも開設、圏域で体制充実」ということで、医療介護連携支援センターのことが少し載っておりました。 新聞によりますと、いろいろ書いているのですが、「北斗市と七飯町は７月、函館市医師会への委託事業として在宅医療介護推進事業の担い手機関であるほくと・ななえ医療・介護連携支援センターを立ち上げた。同医師会は、２０１７年度から函館市の同事業を受託して、２市１町で自治体の枠を超えて医療と福祉の連携を図る体制が整った」ということが新聞に載っておりました。 いろいろと新聞には載っているのですが、ちょっとその辺の具体的なことも、どうやって取り組むのか、どうやって取り組んでいくのかということを聞いて、質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中井光幸君） 田中保健福祉課長。
◎保健福祉課長（田中宏君） お答えいたします。 まずは、１点目のＭＣＩの頭の健康チェックということなのですが、現在は、私たちも広報とホームページ等を使って認知症のチェックリストというのが手軽にできるような仕組みをつくっているのですが、今、議員のおっしゃったとおり、電話チェックというのがあるというのも私たちは分かっております。ただ、そちらのほうに今からいろいろ状況を確認して、研究材料にして、今後どういうものだろうということで研究していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 あと、２点目なのですけれども、医療と介護の連携ということで、医師会病院の中に７月１日から医療と介護の連携室ができたということで、そのとおりでございます。 今年度からの取組ということで、新年度予算の際に、新たに医師会病院の中にできますよということでお知らせしたとおりなのですが、医療と介護の連携というのは、当然、今現在必要なことで、医療が終わったからといってそのまま帰されても介護状態になってしまうという現状をよく把握した中で、医師会病院と函館市医師会に全面的にバックアップしてもらいまして、北斗市と七飯町の相談窓口というのを医師会病院の中につくって、現在稼働しております。 医療と介護のサマリーシートと言いまして、その方の状態を医療と介護と連携できるような共通様式を用いまして、函館市内の病院と私たちの地域の病院、あるいは介護事業所とか、同じ様式を用いましてスムーズに連携がいくように取組のほうを行っているというのが連携室でございます。 そちらのほうの連携室の体制というのは、まだ始まったばかりではございますが、今後もっと連携を強化して、認知症の施策であったりとか、介護状態にならないような取組を充実していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） ６番佐々木亮君。
◆６番（佐々木亮君） それでは、通告に従いまして、大きく１点質問させていただきます。 １、
新型コロナウイルス感染症対策に関する件。 現在のコロナ禍における本市の対応は、支援の実行スピードの速さもさることながら、広い裾野に対しての支援策も多く、他の自治体と比べても類を見ない対応と感じております。しかしながら、依然として収束の兆しが見えないコロナ禍においては、これからも様々な課題が浮き彫りになってくることが予想されます。誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念を市政運営にも掲げる池田市長の手腕には、より一層の期待が寄せられると考えます。 そこで、以下の点についてお尋ねいたします。 （１）若年層に対するワクチン接種方法の考え方について。 本市においても、希望者に対してのワクチン接種が順次進められ、今後は若年層への準備に取りかかっていくと思います。現在、ワクチン接種は、満１２歳以上から受けることができることになっていますが、接種希望者がいる一方で、アレルギー等で接種できない、現時点での接種を悩んでいるという方の声を聞くこともあります。若年層、特に学校現場では、いじめ等に直結する恐れもあるデリケートな課題です。小・中学生を含め、若年層におけるワクチン接種の進め方についてお知らせください。 （２）コロナ禍における公衆衛生上の啓蒙活動等の取組について。 市民の健康維持・増進に対し、これまで様々な取組がなされてきております。しかし、現在のコロナ禍では、感染予防のため、これまでどおりの健康相談や啓蒙活動の実施が難しい状況と推測されますが、公衆衛生上の取組（生活習慣病予防や精神衛生等）の今後の具体的な取組についてお知らせください。 （３）コロナ禍における避難所運営の考え方について。 直近では、九州地方をはじめとする豪雨災害など、全国的に災害は多発しております。本市においては、幸いにして大規模な災害は近年発生しておりませんが、いつ発生するか分からない災害を想定した今後の取組についてお聞きします。 ア、コロナ禍での避難所運営に関するシミュレーション等を実施する予定はあるか。 イ、２０２０年６月に、日本医師会が策定した
新型コロナウイルス感染症時代の避難所マニュアルでは、密閉・密集・密着を避ける方策、避難所の入所制限、できるだけ多くの避難所の確保等がうたわれています。本市のマニュアルにおいても、状況に応じて、話合いや修正をしていくのか、考えをお知らせください。 ウ、災害弱者である在宅人工呼吸器や酸素濃縮器などの医療機器を使用している患者数の把握をしているのか。また、災害時の支援方法等についてお知らせください。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（中井光幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君） 佐々木議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。
新型コロナウイルス感染症対策に関する件の一つ目、若年層に対するワクチン接種方法の考え方についてでございますが、佐々木議員の質問にありますとおり、市といたしましても、若年層へのワクチン接種は非常にデリケートな問題であると認識しており、１２歳以上１９歳以下への接種に当たっては、細やかな配慮の下、進めていかなければならないと考えております。 具体的には、今月中に接種券を送付して、予約受付を開始し、接種方法につきましては、個人の特定につながりにくい個別接種を基本に考えておりますが、今後の国の方針や管内の感染状況等を注視しながら、柔軟な対応ができるよう努めてまいります。 ワクチン接種は強制ではなく、あくまで本人の意思に基づき受けていただくものであり、接種の有無による偏見や差別、いじめは断じて許される行為ではありません。 市といたしましては、今後も、ホームページや広報をはじめ、チラシの全戸配布や新聞広告、新聞折り込みなど、多様な手段を用いて、市民の皆様に正しい情報が伝わるよう、情報発信に努めてまいりたいと考えております。 二つ目のコロナ禍における公衆衛生上の啓蒙活動等の取組についてでございますが、市が行っている主な公衆衛生活動としては、母子保健衛生、感染症予防、生活習慣病対策、精神衛生などがございます。 昨年度の緊急事態宣言期間中は、乳幼児健診を延期したほか、母親教室、ファミリーサポートセンター研修、こんにちは赤ちゃん事業、高校生赤ちゃんふれあい体験を中止するなど、新型コロナウイルスの影響を大きく受けております。 なお、乳幼児の家庭訪問は、感染予防対策を徹底した上で、御本人の承諾をいただきながら実施しており、こんにちは赤ちゃん事業につきましては、現在、電話対応で行っております。 また、医療講演会は、多くの方が集まり、密となる可能性があることから、昨年度から２年連続で中止しており、住民健診や健康相談等の事業につきましては、十分な感染予防をしながら実施しているところでございます。 さらに、感染予防等広く周知したい情報につきましては、広報やホームページ、北斗子育てサポートアプリにて配信し、保育園や子育て支援センター等へ周知するようにしております。 市で実施しているこれら事業は、コロナ禍であっても、市民の健康を守るために必要なものばかりですので、今後も感染対策に十分留意した上で、実施できる形態で継続してまいります。 三つ目のア、コロナ禍での避難所運営に関するシミュレーション等の実施予定についてでございますが、コロナ禍での避難所では、感染予防対策はもちろん、一定間隔の確保が最も重要になってまいります。特に避難所開設直後における避難者受入れの際、混乱なく、いかに迅速に必要スペースを確保できるかが大きなポイントであるといって過言ではありません。 市では、昨年度、こうした問題に対応するための資機材として、４メートル四方のマットや簡易テントなどを購入し、有事に備えた体制を整備してきたところでございます。 今年度は、採用１０年以内の若手職員を中心に、防災研修を充実させており、北海道版避難所運営ゲームを用いたシミュレーションを行ったほか、避難所開設初期対応訓練として、先ほどの資機材を実際に展開するなど、実地の訓練も行っており、こうした訓練や研修は、今後も定期的に実施する予定でございます。 また、本年１２月には、厳冬期における北海道防災総合訓練が本市で行われることになっており、市の職員や防災連絡会議のメンバーがコロナ禍かつ厳冬期の避難所開設、運営訓練に参加することとなっております。 さらには、同訓練までの事前研修の一つとして、あさって、９日に、寒冷地における防災対策の第一人者でいらっしゃいます、日本赤十字北海道看護大学の根本教授らによる研修会が行われ、そこでもコロナ禍での避難所運営について講義をいただく予定となっております。 イの避難所運営マニュアルの随時見直しについてでございますが、本市における避難所運営マニュアルは、北海道の作成する避難所運営マニュアルをベースに作成しており、北海道のマニュアルが平成３０年の北海道胆振東部地震や先ほどの厳冬期における防災訓練などで得られた検証結果、さらには、コロナ禍における対応を踏まえ、昨年５月に改正されたことから、本市でもその改正に併せ、直ちに改正を行ったところでございます。 当面は、本マニュアルをベースに避難所運営に当たることとなりますが、特別の事案があった場合などについては、防災連絡会議メンバーの意見を聞きながら、臨機応変に対応していきたいと考えております。 ウの災害弱者である在宅人工呼吸器や酸素濃縮器などの医療機器を使用している患者数でございますが、北海道の事業である在宅難病患者等酸素濃縮器使用助成の利用者数と同数と考えられますので、３４名と把握しております。 なお、患者及び家族に対しては、電源喪失に備え、自助による予備バッテリーの確保や自家発電のある避難所へ移動する際の行動を確認しておくよう、市や酸素ボンベの供給業者等を通じて啓発を行っています。 しかしながら、避難行動に支援が必要となる方への共助の柱となる自主防災組織の設立は停滞しており、支援に必要な個別支援計画の策定も進んでいないというのが実態であり、大きな課題となっております。 また、この支援も支援する側の安全が確保されることが大前提ですので、寝たきりである場合など、一般的な車椅子での移動が困難であるようなケースまでは想定しておりません。こうした方につきましては、家族や通常介護に携わっている方などとの間で、十分連携を取っていただきたいと考えております。 以上で、佐々木議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（中井光幸君） ６番佐々木亮君。
◆６番（佐々木亮君） それでは、再質問させていただきたいと思います。 初めの（１）、若年層に対するワクチンの接種方法ということで御答弁いただきました。 ６月２２日付の文科省から出ている事務連絡というものに、
新型コロナウイルス感染症に関わる予防接種を生徒に対して集団で実施することについての考え方及び留意点という事務連絡の書類がございます。今、市長から御答弁いただいた内容は、そういうことを十分に留意されていただいているというふうに受け取っております。 これは、お願いまでで、この質問はこれで終わりたいと思います。 ２点目のコロナ禍における公衆衛生ということで、取組の内容に関しては分かりました。公衆衛生の中で、伝染病予防という意味では、当然、今コロナ禍がまさにこれであって、発生から１年半ですかね、いまだに解明されていないことが多いコロナに対して、市の職員の皆様が日々御尽力いただいていることを感謝申し上げます。その上で、公衆衛生全般について、ちょっと質問していきたいと思っています。 結論から申し上げますと、昨年１年間の日本における死亡者数から考えて、いま一度、公衆衛生学的に広い視野で、かつ冷静にこのコロナ禍を乗り切っていくということが重要ではないかなと思って質問させていただいております。 私も、仕事柄、情報収集の目的で毎日厚労省のホームページは見ているのです。それで、その中で、昨年、２０２０年の人口動態統計の死因の分類というものがございます。死因の１位が悪性新生物、がんですよね、になりまして、僕も仕事柄、肌感覚として、がんの方は本当に多いです。２０代、３０代、４０代の方の最後に立ち合う機会も残念ながらございます。 昨年１年、日本全国で約３７万８,０００人の方ががんで亡くなっておられます。次いで、心疾患が２０万５,０００人、脳血管疾患で約１０万人の方が亡くなっていまして、いわゆる三大疾病ですね。これを単純に日割りして考えると、がんで一日に亡くなっている方が１,０４０人、心疾患で５６０人、脳血管疾患で２８０人の方が一日で昨年は亡くなったという計算になっています。 これに対して、今の新型コロナウイルスで亡くなっている方の数ですけれども、２０２０年２月、１年半前ですかね、の死亡者１例目から直近の２０２１年８月末まで１８か月の累計で、約１万６,０００人の方が亡くなっていまして、今年に入ってから、２０２１年１月１日から８月末までの８か月累計で約１万２,５００人の方が亡くなっています。これも単純に日割りしてみますと、国内１例目からの死亡例から８月末までの１年８か月累計で、２８人が一日に亡くなっていまして、今年に入ってからの８か月累計でいうと、５２人の方が亡くなっています。 先ほどの三大疾病との統計期間は違うので、一概に比較対象することはできないのですけれども、これが実際の数字になります。 コロナがこれからどのように変化していくかというのは誰も分からないことですし、感染対策をしっかりしていくというのがすごく重要だとは思っているのですけれども、先ほどの数字を一日換算でいうと、がんが１,０４０人、心疾患が５６０人、脳血管疾患が２８０人、１年８か月累計でコロナ死が２８人、８か月累計で５２人。 この数字を客観的に評価した上で、公衆衛生の全般の取組を今後どのように考えていくか、改めてお考えを伺いたいと思います。
○議長（中井光幸君） 田中保健福祉課長。
◎保健福祉課長（田中宏君） 佐々木議員の御質問にお答えします。 議員のおっしゃるとおり、このコロナの中で、どうやっていくべきかという方向性というのは、私たちはちょっと見失っている部分もあるのですが、ただ、三大疾病、がん検診とか健診に関しては、私たちはコロナ禍の中でもきちんと感染症予防対策をしながら実施しております。 ただ、実際には対象者というのは、いつもの年よりもやはり気にされている方がいるのか、少なかったということではございますが、きちんとそこら辺も抜かりなくというのか、そちらのほうも見ながら、感染症対策をしっかりして実施しております。 なお、コロナが落ち着いた際には、落ち着いたといっても感染症対策というのは十分行わなければならないのかなという教訓もありますので、落ち着いたとしても感染対策を行いながら、今度は積極的にＰＲ等しながら、健診等の健診率のアップというのを考えております。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） 暫時休憩いたします。 再開は、午後２時１５分頃といたします。 （午後 １時５９分 休憩）────────────────── （午後 ２時１５分 開議）
○議長（中井光幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ６番佐々木亮君。
◆６番（佐々木亮君） 全般的な取組ということで、御答弁いただきました。 何をやるのにも、結構知恵を絞りながら、すごい難しい状況なのは分かっていて、ちょっと意地悪な質問だなと思って聞いているのですけれども、まず内容は分かりました。 昔に比べて、僕らが生まれる前の状況では、感染症で命を落とされる方というのは結構いたと思います。そこが今減ったのは、伝染病予防法ももちろんあるのでしょうけれども、僕の個人的な見解でいうと、多分、公衆衛生全般の中では、行政の力によって上下水道が整備されて、環境がよくなったということも当然あると思いますし、あと、栄養状態が改善しただとか、あと、公害対策が進んだ結果、健康問題がなくなってきているのかなというふうに認識しています。 ただ、現在、系図が変わって、過食ですとか運動不足ですとかというものによって、慢性疾患が増えてきている状況です。生活習慣病予防についても、最終的には個人の責任になってしまうので、行政としてどこまで足を踏み入れるべきかというのは、これもまたデリケートな話だとは思っているのですけれども、行政側からいろいろな情報発信ですとか、啓蒙活動が要らないかといったら、そうでもないと思っていますので、いろいろ知恵を絞りながら、今後も進めていっていただきたいなと思っているところです。 １点、ちょっと質問になるのですけれども、冒頭、市長の御答弁にもありました、母子保健ということも、公衆衛生上、大変重要な問題だと思っています。 日本でも、周産期医療が発達したことによって、出産に伴う母子の死亡率というのは著しく減っている状況で、ただ、先日、千葉の案件でしたけれども、自宅で早産された男児が亡くなるという大変痛ましい出来事がございました。 これを受けて、本市においても、いち早く妊婦に対するワクチンの優先接種を進められるということで、これは伝染病予防の側面から考えた速やかな対応でよかったなというふうに思っております。 それとは別に、もともと出産・育児に関わるお母さん方の悩みというのは、多く聞かれております。サポーターアプリという話もありましたけれども、窓口ですとかも含めて、最近、育児・子育て・出産に伴う不安ですとかという意見がどの程度寄せられているか。寄せられているのであれば、それはどういう内容なのかというのを、分かる範囲で結構なので、お答えいただきたいと思います。
○議長（中井光幸君） 松本子ども・
子育て支援課長。
◎子ども・
子育て支援課長（松本教恵君） 御質問にお答えしたいと思います。 母子保健事業のほうは、コロナ感染症に現在のところあまり関係なく、できるだけ感染症予防に注意しながら実施している状態なのですけれども、やはり乳幼児健診とかに来るお母さんたちは、１歳前のお子さんについては外に出せないと。妊婦についても、やはり感染するので、私が感染したらほかの家族にも移すということで、なかなか外に出られない状況というのは、いろいろとお話を聞きます。ただ、そういうような相談が多いかというと、なかなかそうでもなく、発信ができない状態にいるのかなというふうには思っております。 日本全体では、そういうようなお母さんたちが多いということも聞かれて、国のほうではいろいろと施策を考えているような状態ではありますけれども、例えば、子ども・子育て支援課の中には、子育て支援センターというのがありまして、やはり間口のほうは、前までは何人来てもいいよというような状態にしていたのですけれども、今はやはり５組限定だとか、６組限定だとかというようなことで周知はしております。だけれども、その中でやはり多いのは、先ほど言いましたように、小さい子供たちの遊び場所がないと。あと、外に行っても何となく感染が怖くて、外に出せないということで遊びに来る。 あと、乳幼児健診では、できるだけ保護者の方と２人で来てくださいというようなことで言ってはいるのですけれども、どうしても見る人がいないのでということで、きょうだい引き連れてきたりだとか。そうすると、子供たちは本当に広い場所なので、すごく体を使って、全然もうストップがかからない状態で遊ぶというような状態にはなっているかと思います。 あと、保育園については、保育園は今、玄関対応です。児童クラブもそうなのですけれども、全部玄関対応なので、保育園の中の様子が分からないだとかというようなお母さんたちの相談というのもあります。お便り帳とかいろいろあるのですけれども、そういうお母さんについては「先生に聞いてみたら」だとかというような助言はさせていただいているような状態で、なかなか表面に相談という形では現れませんけれども、感染症予防に気をつけながら、いつもと同じ状態を保つのが子供たちにも、あと妊婦についてもいいのかなと。 ただ、いろいろな媒体を使っての相談ということも考えられるので、そういうことも勉強していこうかなというふうには考えております。 以上です。
○議長（中井光幸君） ６番佐々木亮君。
◆６番（佐々木亮君） 御答弁の中にもあったと思うのですけれども、コロナ禍で外出自粛ですとかによって、情報交換ですとか情報収集ですとか、人と会って相談する場というのはすごく減っていると思っています。 今、子育て、育児に伴う、鬱ですとか、これは元よりありましたけれども、妊産・褥婦に限らず、コロナ鬱と言われている方が全国で増えてきているようです。 先ほどの人口動態の話に戻ってしまうのですけれども、死因の中で自殺というものが当然ありまして、昨年１年間で約２万人の方が自殺されています。対前年比でいうと約８００人増加しております。これも、先ほどと同じように日割りすると、一日、毎日、大体５５人の方が全国で自殺で亡くなっているという計算になります。自殺が何の原因で起こっているかというのは分からないですし、亡くなった後に原因を断定するというのもすごい難しいことでしょうけれども、少なからず、このコロナが影響していると考えるのが普通なのではないかなというふうに思っています。 その中で、公衆衛生の話と少しずれてしまうのですけれども、冒頭に触れましたとおり、本市での対応、各種経済対策も含めて、広い裾野に対して支援を続けておりまして、市民からも「本当に助かったんだわ」という話とかをよく聞くのですよね。ただ、このまま状況が変わらないと、もしか悪化するようなことがあるのであれば、追加の支援ということも当然考えていかなければいけないと思います。 そこで、ちょっと質問なのですけれども、経済的なものとか、あと、精神的な悩みですよね。そういったものが、市のどこの窓口になるか分からないですけれども、どれくらい寄せられているか。件数ですとか、内容といったものを、これも分かる範囲で結構なのでお伝えください。 今現在、もしそういう声が上がってきていることがあって、今後こういう対策も考えていますよというものがもしあるのであれば、併せて教えていただきたいと思います。
○議長（中井光幸君） 田中保健福祉課長。
◎保健福祉課長（田中宏君） お答えいたします。 まず、私のほうは、精神衛生ということで、精神障害者の関係のお話だけになるのですが、確かに、コロナ禍において精神的病気を持っている方に関しては、不安の声は聞かれます。ただ、それらの対応をするには、保健師の訪問等によって不安解消、あと、電話相談も受け付けております。件数としては、１０件程度であまり多くはないのですが、確かに不安な方というのは、精神の方に多いという傾向はあるなということで把握はしております。 あと、すみれの会とか精神障害者の会とかにも、やはり御家族の方とか御本人様に不安の方というのはいらっしゃるという話も聞いています。その際には、私たちも会のほうには参加しておりますので、悩みとか相談とかを承って、個別に対応しているというような現状でございます。 私からは、以上になります。
○議長（中井光幸君） 佐藤社会福祉課長。
◎社会福祉課長（佐藤雅彦君） 御質問にお答えします。 まず、生活保護のほうで、生活保護の相談ということで言いますと、令和２年度は１２１件あります。 以上です。
○議長（中井光幸君） 松野経済部長。
◎経済部長（松野憲哉君） 私のほうから、経済的な問合せということでお話がありましたので、お答え申し上げたいと思いますけれども、経済部サイドは各種経済的な支援対策を講じておりますけれども、市民の皆さんからはいろいろな問合せがございます。そういう中で対応してきておりますけれども、今後も、そういった相談に応じるということで、引き続きしてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） ６番佐々木亮君。
◆６番（佐々木亮君） 現行の問題ですとか、あと経済、個々のお財布事情といいますか、ここもちょっと乱暴な言い方になるかもしれないですけれども、やはり最終的には自己責任というか、お金の使い方も健康の使い方も自己責任というところが多いと思うので、どこまで行政として関わってもらえるかというのはすごく難しいとは思うのですけれども、個々の案件に沿って、適切な支援に結びつけていただけるようにいろいろ進めていただければなというお願いで、この質問は終わりたいと思います。 三つ目のコロナ禍の避難所運営の考え方ということで、再質問させていただきます。 最初のシミュレーションの実施予定に関しては、内容は分かりました。なかなか進んでいっていないのかなと、正直思っていたところがあったのですけれども、いろいろと職員の訓練ですとかということがあったというのを聞いて、ちょっとほっとしました。 できれば、僕個人的にはこういうものを見てみたいなというふうに思ったので、市の方もやっていらっしゃって、大規模災害があったときに市の方が率先してやるということも当然あると思いますけれども、市の方も被災して集まれないということも当然想定されると思いますので、いろいろな方に、こういうことをやっていますというのを訓練でもやっていますよということを広く関心持たせるために広報するというのも、これも一つの手なのかなと思って話は聞いていました。 アの質問に関しては、今後の質問にもつながっていくので、これはこれで終わります。 マニュアルの改定についての質問に移りたいのですけれども、これも内容は分かりました。 コロナ禍の避難所運営という質問で、今回、日本医師会のマニュアルということで話は進めているのですけれども、当然、３密を避けながらを基本にしたマニュアルだと僕は認識しています。これを質問で取り上げたのですけれども、マニュアルで言えるほど簡単なことではないのだろうなと、僕は、実は思っています。 １点質問になるのですけれども、密を避けるという意味で、医師会のマニュアルにも書いていますし、北斗市の避難所マニュアルにも載っていることなのですけれども、可能な場合は、親戚や友達の家などへの避難を検討するという方法もあります。これは自助だとか共助が主体になっているというふうに思っています。一方で、可能な限り多くの避難所や避難場所を開設、あるいは人数制限や分散避難（ホテルや旅館の利用）という方法もあります。 この二つでいうと、避難所を分散させるということは、当然、人手も分散されるわけですし、物資をどうやって運搬するのかという課題も当然あると思います。ホテルや旅館の利用といっても、これも事前の調整というのは必ず必要なわけで、ここら辺は運営方法ですとかホテルや旅館との調整ですか、ここら辺は公助の役割が強いのではないかなと思っているのですけれども、この辺りをどう考えて、どのように進めていくというお話があるかどうかを教えてください。
○議長（中井光幸君） 小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） 佐々木議員の御質問にお答えしたいと思います。 避難所運営に関する部分で、広く避難所を数多く、できる限り開設するということですけれども、当然、職員がある程度そこに配置された上で、まずは避難所運営が始まりますので、職員数をオーバーするような避難所開設というわけにはいきませんので、それは状況に応じて必要な職員を確保した上で開設していきたいと思っています。ただ、できる限りは、多くの避難所開設をしたいということであります。 また、ホテル、旅館等の検討につきましては、基本的に市の一存だけではなかなかできる部分ではありません。これについては、北海道が中心となって、ホテル関係の組合のほうにいろいろ協議のほうをしている段階でございますので、そういう条件が整えば、活用ができるのかなというような状況になってございます。 以上です。
○議長（中井光幸君） ６番佐々木亮君。
◆６番（佐々木亮君） 分かりました。そこはそこで、公助の役割として進めていただきたいなというふうな思いはあります。 先ほどもちょっと触れたのですけれども、避難方法として、可能な場合は親戚や友達の家等に避難するというのは、自助、公助になるわけですけれども、最近この動きがちょっと強くなってきているのかなというのはあります。３密を避けて、コロナ感染しないためにという意味でこういうふうになってきているとは思うのですけれども。 ただ一方で、ちょっと気になるデータがございまして、岐阜県で出していたのですけれども、令和２年度７月豪雨における住民避難行動実態調査というものがありまして、アンケート内容で有効回答が１,０５８人とちょっと少ないのですけれども、避難しなかった方の理由として、避難所でのコロナ感染が怖かったという回答が約１０％あったと。 別のアンケートで、株式会社サーベイリサーチセンターというのが、２０２０年５月に行った
新型コロナウイルス感染症に関する国民アンケートは、全国二十歳以上の男女４,７００人に対して行った調査で、その中で感染症対策と災害被害というアンケートがございました。これによりますと、大規模な災害があったときに、指定避難所等へ避難を考えている人の割合が４２.９％、指定避難所等以外への避難を考えている人の６４.６％は自宅での安全を確保すると。避難所に避難しない理由の上位が、自宅が安全だと思っているからという方と、人が集まると
新型コロナウイルス感染症が広がる心配があるからという方が、それぞれ４割を超えていたそうです。 災害が起きたときに、全てが避難する必要があるかどうかというのは、これはまた別な問題ですけれども、コロナに感染するのが怖くて、逃げ遅れて、亡くならなくてもいい命をなくすということが、今後あるのではないかなという心配がすごいあるのですね。なので、コロナに対しても正しい情報を発信し続けて、正しくおそれて、正しく予防していくということがすごく大事だと思っております。 ここで１点質問になるのですけれども、市でも防災ハンドブックを作成して、各種研修会の中でハンドブックの説明会というのを行っていると思います。ただ、今の状況でなかなか説明会というのが進んでいないのかな、しようがないと思っているのですけれども、そういう状況で、一応、今どういう感じで稼働していて、どれくらい説明会を開けているかという数字だけ、教えていただきたいなと思います。
○議長（中井光幸君） 小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） お答えします。 防災ハンドブックは、昨年９月ぐらいに全戸配付させていただいたところですけれども、実際、昨年度の防災の目標であったり、今年度もこのハンドブックを用いた研修会、勉強会等をやっていきたいということでしたが、やはりコロナの状況があって、ニーズはあるのでしょうけれども、そういう声までは実際に上がっておらず、実際、件数としてはゼロです。 以上です。
○議長（中井光幸君） ６番佐々木亮君。
◆６番（佐々木亮君） そうだろうなと思っていて、その数ができないとかということをどうのこうの言うつもりはないのですけれども、ただ、僕は、これまでの一般質問でも、先ほどの健康の問題もそうですけれども、やはり市の立場として啓蒙というのは、今一番強いのかなと思っていまして、災害も健康もまさにそうかなと思っています。 子供に勉強をしなさいとか、人に優しくしなさいと言っても、結局、自分が気づかないと勉強もしないし、人に優しくしないというのもあるので、「言っても意味ないじゃん」というのもあるかもしれないですけれども、ただやはり言い続けなければいけないというのが行政の役目だと思っておりますので、できる限りの広報というか、啓蒙活動を進めていただきたいなというお願いです。 ウの人工呼吸器と酸素濃縮器の件で、これも内容は分かりました。 栃木議員のときに、市長のほうからブラックアウトの話も出ていたと思うのですけれども、胆振東部地震の発生ということで、３年前ですよね。当時、僕も訪問看護師として現場にいました。一番困ったのは、やはり電気で、移動手段としてのガソリンも手に入らないし、でも何とかかんとか行って、在宅で一番困ったのが、器械を使っている方でした。幸い、そのときは人工呼吸器を使っている方はいなかったのですけれども、酸素濃縮器というのはボンベに代えて、何とかかんとかやっていって、先ほど、市長の御答弁にもあったとおり、自助だとか共助の役割が当然強い分野だと思っています。当然、災害が起きる前からいろいろ手配したりだとか、準備したりというのが、極めて重要な分野だとは思っています。 ただ、当時、３年前ですけれども、在宅で診れないということで、市内の病院に入院された方がほぼほぼだったという話は、後日聞いております。そういうことを加味して、札幌で非常電源等を購入するに当たって、助成金というものを行っております。札幌市に比べて、そういう障害を持った方の数は圧倒的に少ないでしょうし、御答弁いただいた内容は３４名ですかね。そのうちの方で、どれくらいそういう非常電源だとかのものを買いそろえていきたいなという方がいるかは分からないですけれども、この件に関して、本市として、そういう器械を使う方の調査、研究だとかを進めて、できればそういう支援を考えていっていただければなというお願いなのですけれども、これに関してはどうでしょうか。
○議長（中井光幸君） 田中保健福祉課長。
◎保健福祉課長（田中宏君） お答えいたします。 酸素濃縮機器の予備電源ということでバッテリーの補助ということになると思うのですが、バッテリーというのは必要だなというのは私たちも理解していて、今、業者等が訪問した際にお伝えしていることは、まず、万が一のことは自助でやってくださいよというアナウンス等はしていますが、当然、非常用電源のある避難所のほうを確認してくださいという広報活動はやっていますが、バッテリーの補助というのは、まだ研究していませんでしたので、今後、研究をして、ニーズに合った状態を私どもで確認していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中井光幸君） ６番佐々木亮君。
◆６番（佐々木亮君） おっしゃることは分かっております。これも無理なお願いというふうに思っております。自家発電がある施設を探しておくとか、これもごもっともなのですけれども、避難するに当たって、例えば、足が悪いお父さんを共助の力で二人でおぶっていくというのは意外にできるのですけれども、器械をつけている人というのは移動が並大抵ではないのですよね。そこも含めて、自助、共助の話をしていかなければいけないということは、当然分かっております。 ただ、そこにも時間がかかりますし、胆振東部地震のブラックアウトのときも、電気が止まって、生死に関わるという意味で、本当に困っていた人はいました。 先ほどの千葉の案件ではないですけれども、この後、コロナがどうなるか分からないですけれども、病床逼迫して、そういう方は受け入れられません、家には電気がないといったら、どうするかということを考えると、すごく怖いです。 そういうことを踏まえて、そういうものを希望される方の数は少ないかもしれないですけれども、助成までとはいわなくても、いろいろな支援策を、いろいろな知恵で、市のほうで提示してくれたら、それでもいいでしょうけれども。現状そういう人がいるということだけをまず御理解いただけたらなという思いで、質問させていただきました。できれば研究等を進めて、何らかの支援につなげていただきたいなというお願いです。 これは、これで終わります。 もう質問は終わりますけれども、コロナで一生懸命やってくれているのもそうですけれども、長期的に見て、先ほどの栃木議員の公園の話もありましたけれども、公園環境を整えて子供たちが伸び伸びと遊べるという話があったと思うのですけれども、それは体をつくっていくという意味で将来に向けてということも当然あると思うのですね。なので、公衆衛生の話ですとか防災の話を織り交ぜて話をしましたけれども、今できることと長期的にできることを本当に見ながら、進めていっていただけたらなというお願いを含めまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（中井光幸君） 池田市長。
◎市長（池田達雄君） 佐々木議員には、
新型コロナウイルス感染症に対して、本当に幅広く質問をいただきました。 再質問に対して、私は答える状況ではなかったのですけれども、まず、三大疾病に対しての死亡例の発言もありました。コロナでもそうですけれども、このコロナの状況下であっても、当然、三大疾病に関わる健診だとかといったものは決して手を抜くわけではなくて、あくまでも感染対策、予防対策を徹底的に行った上で、ぜひ、これは進めていかなければ、コロナ対応ばかりしていて、逆にそちらのほうがおろそかになってしまえば、これは本末転倒になってしまいますので、決してそういうことはないように、これは心がけて我々も行っていってございます。 コロナウイルス感染症に対して、一番大事なのは、私は、正しい情報だと思っています。いかに
新型コロナウイルス感染症が危険なものなのか、逆にいかに感染予防をしていくと怖がり過ぎなくてもいいのか。 それから、今、北斗市では、ワクチン接種がかなりの率で進んでいます。８月に入ってから、感染者が逆に多くなりました。この中身を見ますと、２回接種をして安心感というふうなものが実は多くなってございます。そういう状況の中で、おじいちゃんもおばあちゃんも２回接種したし、父親も母親も１回接種したと。それから、東京にいる大学生、札幌にいる社会人も職域接種等で接種したと。だから今年の夏休みに帰ってきたと。だけれども、接種しても感染するのですね。そして、接種してもうつすのですね。そういったことが緩みとしてあって、帰省によって感染者が増えてきている状況でございます。 そういった中でもって、例えば、災害時においても、それから先ほど経済対策とかというような話もありましたし、また予備バッテリーの話もありました。そういったものに対しても、我々は常に正しい情報、そしてそういったものをどんどんどんどんいろいろなツールで発信することによって、少しでも、１人でも少なく、そういった方が出ないような対策ということを今後とも進めてまいります。 佐々木議員は、そういった意味では大変知見もある、経験豊富な議員でございますので、また我々に対してもいろいろ情報提供していただければ大変ありがたいというふうに思ってございます。 以上でございます。──────────────────
△延会の議決 ──────────────────
○議長（中井光幸君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（中井光幸君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これにて延会することに決定いたしました。──────────────────
△延会宣告 ──────────────────
○議長（中井光幸君） 本日は、これにて延会いたします。 （午後 ２時４６分 延会）...